外国人も受け取れる給付金|児童手当・出産・育休・失業

国籍は問われません

外国人も受け取れる公的給付

日本の給付の多くは国籍ではなく、日本に住んでいることと、どの保険に入っているかで決まります。出産・子育て・病気・失業のときに、いくら、どこで受け取れるのかを場面ごとに整理しました。

出産育児一時金50万円
育児休業給付最大80%
傷病手当金2/3日額
児童手当(3歳未満)1.5万円/月

まず押さえたいポイント

  • 多くの給付は国籍を問わず、日本に住み、対応する保険に入っていることが条件です。
  • 児童手当は3歳未満が月1.5万円、3歳〜高校生年代が月1万円、第3子以降は月3万円。出生や転入の翌日から15日以内に市区町村へ申請します。
  • 出産すると健康保険から出産育児一時金50万円。会社員の母親は産休中に出産手当金(日額の3分の2)も出ます。
  • 育休中は雇用保険の育児休業給付で、賃金の67%(181日目からは50%)が出ます。夫婦ともに14日以上休むと、最初の28日に13%が上乗せされて80%になります。
  • 病気で働けないときは、会社の健康保険から連続3日の待期のあと4日目から日額の3分の2が、通算1年6か月まで出ます。
  • 退職したら雇用保険の基本手当。2025年4月以降の自己都合退職は給付制限が原則1か月です。
  • 妊娠して胎児の心拍が確認できたら、住民票のある市区町村で「妊婦のための支援給付」を申請します。まず5万円、出産前にこどもの人数×5万円が出ます。
  • ひとり親世帯には児童扶養手当があり、2026年4月からの全部支給は月48,050円(予算資料の見込額)。外国籍でも申請できます。

子育て:児童手当

子どもの年齢月額
3歳未満15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳〜高校生年代10,000円(第3子以降は30,000円)
  • 対象:日本に住み、高校生年代までの子を育てている人。外国籍でも同じです。原則として子どもが日本に住んでいる必要があります。
  • 支給月:2・4・6・8・10・12月に、それぞれ前月までの2か月分。
  • 申請:出生や転入のあと、住んでいる市区町村へ。原則は申請した月の翌月分から。出生・転入の翌日から15日以内なら申請月分から支給されます。
  • 2024年10月から所得制限がなくなりました。所得が高くて対象外だった世帯も申請が必要です。

申請は早めに

児童手当はさかのぼって支給されません。申請が数か月遅れると、その分は受け取れません。

妊娠したら:妊婦のための支援給付(1人なら合計10万円)

時期金額手続き
医療機関で胎児の心拍が確認された後5万円住民票のある市区町村で「妊婦給付認定」を申請
出産予定日の8週間前からこどもの人数×5万円妊娠しているこどもの人数を届け出る(双子なら10万円)
  • 給付と面談がセットです。申請時に保健師などが妊娠・出産の予定や心配ごとを聞き、出産後も相談に乗ってくれます。
  • 流産・死産の場合も支給対象で、医療機関で確認された日以降に届け出られます。
  • 自治体によっては、育児用品などのクーポンで受け取る方法も選べます。

出産育児一時金とは別

2025年度から法律に基づいて始まった全国共通の給付で、市区町村が支給します。出産時の出産育児一時金(50万円・健康保険から)とは別なので、両方受け取れます。

出産:出産育児一時金と出産手当金

出産育児一時金

健康保険(国保・会社の保険)の加入者が出産すると、原則50万円(2023年4月から)。多くの病院で「直接支払制度」が使え、保険から病院へ直接支払われるので、退院時は超えた分だけ払えば済みます。費用が50万円に満たなければ、差額を申請して受け取れます。

出産手当金

会社の健康保険に入っている人が出産のため休み、給与が出ない場合、出産予定日以前42日から出産翌日以後56日まで、1日あたり日額(標準報酬月額÷30)のおよそ3分の2を受け取れます。勤務先か加入している健康保険に申請します。

協会けんぽの計算例では、平均の標準報酬月額が約17万円の人で日額3,780円(5,670円×3分の2)です。

自営業・国保の人:出産前後の保険料が免除に

制度免除される分ポイント
国民年金(第1号)出産予定月の前月から4か月分(多胎は3か月前から6か月分)免除期間も納付したものとして年金額に反映。市区町村に届け出ます
国民健康保険2024年1月から、出産前後4か月分の保険料(所得割・均等割)を減額こちらも市区町村への届出が必要で、出産前から手続きできます

会社員の産休・育休中の社会保険料は、会社が届け出て免除になるので自分での手続きは不要です。

育休:育児休業給付

期間支給率(休業前の賃金日額に対して)
育休開始から180日まで67%
181日目から50%
出生後休業支援給付金(2025年4月〜)13%を上乗せ(最大28日)、合計80%で手取り10割相当
  • 条件:休業前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上の月が12か月以上(緩和規定あり)。父親も対象です。
  • 期間:原則は子が1歳になる前日まで。要件を満たせば1歳6か月・2歳まで延長できます。
  • 13%上乗せの条件:本人が対象期間に14日以上休み、配偶者も14日以上休むこと(ひとり親などは配偶者の要件なし)。
  • 申請:通常は勤務先がハローワークで手続きします。

復職後:育児時短就業給付(賃金の10%)

2025年4月に新設された給付です。雇用保険の被保険者が2歳未満の子を育てるために勤務時間を短くし、賃金が下がったとき、時短勤務中の各月に支払われた賃金の10%が支給されます。

  • 金額は時短中の各月の賃金×10%。給付と賃金の合計が、時短を始めたときの賃金を超えないよう調整されます。
  • 父親・母親どちらも対象で、申請はふつう会社がハローワークに行います。

3〜5歳の幼稚園・保育園は無償

対象無償になる範囲
3〜5歳のすべての子ども幼稚園・保育所・認定こども園などの利用料(給食費・送迎費などは別)
0〜2歳住民税非課税世帯なら無償
幼稚園の預かり保育「保育の必要性」の認定を受けた場合、月1.13万円まで
認可外保育施設「保育の必要性」の認定を受けた3〜5歳、月3.7万円まで

日本に住んでいて施設を利用するなら、国籍は関係ありません。預かり保育や認可外施設は、先に市区町村で「保育の必要性」の認定を受けます。

子どもの学校:就学援助と高校の授業料

小中学校は就学援助。経済的に苦しい家庭には、市区町村が学用品費・給食費・修学旅行費・入学準備費などを援助します。生活保護世帯以外の基準は市区町村ごとに決まっていて、学校か教育委員会を通じて申請します。

高校は2026年4月から授業料支援が変わりました。新しい制度で所得制限はなくなりましたが、外国籍の生徒は在留資格によって二つに分かれます。

生徒の区分(2026年4月以降の入学)授業料の支援
日本国籍・特別永住者・永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等就学支援金(新制度):所得制限なし。私立全日制は年45万7,200円まで、公立は授業料相当額
永住の意思があると認められた定住者、日本の小中学校を卒業し定着の意思がある家族滞在同じく新制度の対象
上記以外(日本の小中学校を出ていない家族滞在など)で年収約910万円未満の世帯高校生等・新修学支援金:所得に応じて年39万6,000円まで
上記以外で年収約910万円以上の世帯高校生等・新修学支援金:年11万8,800円まで
在留資格「留学」の新入生どちらの支援の対象にもならない

2026年3月以前からの在校生は

経過措置で、所得に応じて旧制度と同じ水準の支援を受けられます。申請には住民票か在留カードの写し、課税証明書などが必要なので、学校に確認します。

病気・けが:傷病手当金と高額療養費

傷病手当金

会社の健康保険の加入者が、仕事以外の病気やけがで働けず給与が出ないとき、連続3日間の待期のあと4日目から、支給開始から通算1年6か月まで、日額のおよそ3分の2が出ます。国民健康保険には原則ありません。

高額療養費

1か月の医療費が所得に応じた上限を超えると、超えた分は保険が負担します。マイナ保険証で受診すれば窓口の支払いは上限まで。食事代や差額ベッド代は対象外です。

医療費が年10万円を超えたら、確定申告の医療費控除で税金も戻ります。

2026年8月から:高額療養費が変わる

  • 月の上限額:医療費の伸びに合わせて、所得区分ごとの月の自己負担限度額が見直されました。
  • 「年間上限」の新設:1年(8月〜翌7月)の自己負担が年間上限に達すると、その年はそれ以上払わなくてよくなります。毎月の上限に届かない長期療養の人にも効きます。
  • 多数回該当は据え置き:年4回目以降の限度額は今の金額のまま(例:年収約370万〜770万円の人は4回目から月44,400円)。
  • 2027年8月から:所得区分がさらに細かくなり、年収200万円未満の課税世帯は多数回該当の金額が下がります。

具体的な金額は、加入している健康保険(会社の健保・協会けんぽ・国保)の案内で確認します。マイナ保険証で受診すれば、窓口の支払いは上限額までです。

仕事中・通勤中のけが:労災保険

労災保険は国籍を問いません。就労資格のある人はもちろん、留学生がアルバイト中に事故にあった場合も対象です。保険料は全額会社負担です。

給付内容
治療労災病院や指定医療機関なら窓口負担なし
休業中休業4日目から、1日につき給付基礎日額の60%+休業特別支給金20%で計80%
休業の最初の3日業務中のけがなら会社が労働基準法に基づいて補償。通勤災害にはありません
  • 請求先は勤務先を管轄する労働基準監督署。休業の給付は日ごとに、2年たつと時効になります。
  • 「労災ではなく健康保険で」と言われても、仕事でのけがや病気に健康保険は使えません。
  • 帰国すると受けられなくなる給付もあるので、帰国前に労働基準監督署に相談します。

失業:雇用保険の基本手当

  • 条件:離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が12か月以上(倒産・解雇などは1年間に6か月以上)あり、すぐに働ける状態で求職していること。
  • 自己都合退職の給付制限:2025年4月1日以降の退職は原則1か月(5年以内に3回目以降などは3か月)。それより前は2か月でした。
  • 金額:離職前6か月の給与総額÷180で日額を出し、45〜80%の給付率を掛けます。給与が低いほど率は高くなります。
  • 申請:離職票-1・-2、本人確認書類、マイナンバー、写真2枚、通帳を持って、住所地を管轄するハローワークへ。

外国籍の社員も加入しています

日本の会社で働く外国籍の社員も、日本人と同じく雇用保険に入っています。給与明細で「雇用保険料」が引かれていれば加入済みです。

早く再就職したら:再就職手当

基本手当を受けている間に早く安定した仕事(1年を超えて雇われる見込みがあるなど)に就くと、残りの日数分の一部がまとめて出ます。

支給残日数再就職手当
所定給付日数の3分の2以上支給残日数×基本手当日額×70%
3分の1以上3分の2未満支給残日数×基本手当日額×60%

計算に使う基本手当日額には上限があります。就職日の前日までに失業の認定を受けておき、就職後にハローワークへ申請します。

雇用保険がなくても:求職者支援制度

雇用保険に入っていなかった人や基本手当を受け終えた人は、無料の職業訓練を受けながら、月10万円の職業訓練受講給付金を受け取れます。おもな条件は次のとおりです。

  • 本人の収入が月8万円以下、世帯の収入が月30万円以下
  • 世帯の金融資産が300万円以下で、住んでいる所以外に土地・建物を持っていない
  • 訓練日にすべて出席する(やむを得ない欠席でも8割以上)
  • 過去6年以内にこの給付金を受けていない

まずハローワークに相談して訓練を申し込みます。給付金なしで訓練だけ受けるなら、条件はもっとゆるくなります。

失業したら:国民健康保険料も軽くなる

状況国保料の軽減
倒産・解雇・雇い止め、病気など正当な理由のある自己都合退職(雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者)離職時から翌年度末まで、前年の給与所得を3割として保険料を計算。高額療養費の所得区分も同じ扱い
世帯の所得が基準以下均等割・平等割を7割・5割・2割軽減
未就学の子どもがいる子どもの均等割を5割軽減
  • 非自発的失業の軽減は、ハローワークの「雇用保険受給資格者証」などを持って市区町村に届け出ます。期限を過ぎると3割で計算できなくなる市区町村もあります。
  • 低所得の軽減は所得の申告が前提なので、収入がなくても申告します。
  • 会社の健康保険から国保に切り替えるときは、退職後14日以内に市区町村で手続きします。

国民年金が払えないとき:免除と納付猶予

収入が少ない・失業したときは、払わずに放っておくより免除か納付猶予を申請します。前年所得が下の基準以下なら申請できます(免除は本人・配偶者・世帯主、納付猶予は本人・配偶者がそれぞれ基準を満たす必要があります)。

種類前年所得の基準
全額免除(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円
4分の3免除88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
半額免除128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
4分の1免除168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
納付猶予(20〜49歳)(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円
受給資格期間年金額障害・遺族基礎年金の資格期間
納付入る反映入る
免除入る一部反映入る
納付猶予入る反映なし入る
未納入らない反映なし入らない
  • 失業等の特例:失業・倒産・事業の廃止などなら、前年所得にかかわらず申請できます。離職票や雇用保険受給資格者証の写しを付けます。
  • 免除・納付猶予の期間は、10年以内なら追納して将来の年金額に反映させられます。
  • 未納と免除では結果が大きく変わる:未納の期間にけがや病気で障害が残ると、障害基礎年金を受け取れないことがあります。あとから免除を申請しても間に合いません。
  • 住所地の市区町村か年金事務所で申請します(郵送も可)。永住審査では年金の納付状況も見られるので、払えないときは先に免除の手続きをします。

40歳から:介護保険

区分対象保険料の納め方
第2号被保険者40〜64歳で医療保険(会社の健保・国保)に入っている人医療保険の保険料と一緒に納める(会社員は給与天引き)
第1号被保険者65歳以上の人市区町村が別に徴収
  • 住民登録のある外国籍の人も加入します。40歳になった月から、給与明細に「介護保険料」が加わります。
  • 介護が必要になったら市区町村に「要介護・要支援認定」を申請し、認定後に訪問介護やデイサービスなどを使います。自己負担はふつう1〜3割です。
  • 第2号被保険者がサービスを使えるのは、老化が原因の特定疾病で介護が必要になった場合です。

留学生・低所得の人が忘れがちなこと

国民年金:学生納付特例

日本に住む20〜59歳は、留学生も国民年金に加入します。本人の所得が基準以下の学生は、市区町村で申請すると在学中の保険料の納付が猶予されます。毎年の申請が必要です。

国民健康保険:所得がなくても申告

3か月を超えて日本に住む外国籍の人は国民健康保険に入ります。前年の所得が基準以下なら保険料が軽減されますが、所得の申告をしていることが前提です。所得がない、少ない場合も市区町村で申告しておきましょう。

ひとり親世帯:児童扶養手当

項目内容
対象離婚や死別などで、18歳になった後の最初の3月31日まで(障害がある場合は20歳未満)の子を一人で育てている父・母など
月額(2026年4月からの見込額)全部支給48,050円/一部支給48,040〜11,340円
2人目以降の加算(1人につき)全部支給11,350円/一部支給11,340〜5,680円
所得制限(2人世帯・収入ベース)全部支給190万円、一部支給385万円
支給月1・3・5・7・9・11月

住所地の市区町村で申請します。日本に住民登録がある外国籍のひとり親も対象で、児童手当とは別の制度なので両方受け取れます。

生活が立ち行かないとき:住居確保給付金と生活保護

住居確保給付金

離職や休業などで収入が減り、住まいを失った・失いそうな人に、家賃相当額を支給し、仕事探しも支援します。まずは地域の「自立相談支援機関」(市区町村に置かれていることが多い)に相談します。

生活保護

法律上の対象は日本国民ですが、外国人のうち永住者・定住者・永住者の配偶者等・日本人の配偶者等・特別永住者・認定難民などは、行政措置として生活保護に準じた保護の対象です(厚生労働省)。就労ビザ・留学・家族滞在など活動に制限がある在留資格は、原則として対象外です。

どこに相談すればいいか:外国人向けの窓口

外国人在留支援センター(FRESC)

出入国在留管理庁が東京・四谷に置く総合窓口。在留手続き・労働・法律などの国の機関が一か所に集まっています。

市区町村の窓口

児童手当・国保・国民年金・就学援助などは住所地の区役所・市役所で。外国語対応や通訳機器のある所も多いので、まず電話で聞きます。

ハローワーク・労働基準監督署

失業給付や育児休業給付はハローワーク、賃金の未払い・労災・残業の問題は労働基準監督署へ。

よくある質問

Q. 外国人でも本当に受け取れますか?
受け取れます。児童手当は日本に住んで子を育てていること、出産・病気・育休・失業の給付は対応する保険に入っていることが条件で、国籍は問われません。
Q. 子どもが母国に住んでいても児童手当は出ますか?
原則出ません。子どもが日本に住んでいることが条件です。留学で国外に住んでいる場合などは例外があります。
Q. 児童手当の申請が遅れたら、さかのぼって出ますか?
出ません。原則は申請月の翌月分からで、出生・転入の翌日から15日以内の申請なら申請月分から支給されます。
Q. 出産育児一時金は立て替えが必要ですか?
多くの病院で直接支払制度が使え、保険から病院に支払われるので、退院時は50万円を超えた分だけを払います。
Q. 自営業で国保に入っている場合、出産手当金は出ますか?
原則として出ません。出産手当金と傷病手当金は会社の健康保険の制度で、国民健康保険にはありません。出産育児一時金は国保にもあります。
Q. 父親も育児休業給付をもらえますか?
もらえます。条件は母親と同じで、夫婦ともに14日以上休めば13%上乗せの出生後休業支援給付金も受け取れます。
Q. 育休給付で本当に手取り10割になりますか?
最初の最大28日は67%+13%=80%。育休中は社会保険料が免除され、給付は非課税なので、手取りでおおむね10割相当になります。
Q. 自己都合で辞めたら、失業給付はいつから?
2025年4月1日以降の退職なら、給付制限は原則1か月です(5年以内に何度も自己都合退職した場合などは3か月)。
Q. 留学生で収入がなくても申告は必要ですか?
必要です。国民健康保険料の軽減は所得の申告が前提なので、収入がなくても市区町村で申告します。
Q. 帰国したらこれらの給付は?
児童手当や国保は日本に住んでいることが前提なので、海外転出で止まります。年金の脱退一時金は別の記事で説明しています。
Q. 妊婦のための支援給付はいくらもらえますか?
胎児の心拍確認後の申請で5万円、出産予定日の8週間前からこどもの人数×5万円で、1人なら合計10万円です。住民票のある市区町村で申請します。
Q. 時短勤務で給料が減りました。給付はありますか?
雇用保険に入っていて子どもが2歳未満なら「育児時短就業給付」があり、時短中の各月の賃金の10%が支給されます。
Q. 3歳からの幼稚園は無料ですか?
3〜5歳は幼稚園・保育所・認定こども園の利用料が無償です。給食費などは別にかかります。
Q. 外国籍のひとり親でも児童扶養手当はもらえますか?
もらえます。日本に住民登録があり一人で子どもを育てていれば、市区町村で申請します。全部支給は月48,050円(2026年4月からの見込額)です。
Q. 就労ビザでも生活保護は受けられますか?
外国人への生活保護は行政措置で、対象は永住者・定住者・日本人や永住者の配偶者等など活動に制限のない在留資格です。就労ビザや留学は原則対象外で、失業して家賃が払えないときは住居確保給付金を相談できます。
Q. 自営業で出産するとき、保険料は免除されますか?
されます。国民年金は出産予定月の前月から4か月分(多胎は6か月分)が免除され、納付したものとして扱われます。国保も出産前後4か月分が減額されます。どちらも市区町村に届け出ます。
Q. 外国籍の子どもも高校の授業料は無償ですか?
2026年4月からは在留資格で変わります。永住者や日本人・永住者の配偶者等なら新制度で所得制限なし。それ以外(留学を除く)は世帯年収に応じて高校生等・新修学支援金が出ます。
Q. 留学生がアルバイト中にけがをしたら労災は使えますか?
使えます。労災保険は国籍を問わず、留学生のアルバイトも対象です。治療は無料、休業4日目から日額の80%が出ます。
Q. 雇用保険がなくても無料で職業訓練を受けられますか?
受けられます。収入などの条件を満たせば、求職者支援制度で無料の訓練を受けながら月10万円を受け取れます。

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出典と確認日

以下の公式情報は2026年11月19日に確認しました。

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