外国人も受け取れる公的給付
日本の給付の多くは国籍ではなく、日本に住んでいることと、どの保険に入っているかで決まります。出産・子育て・病気・失業のときに、いくら、どこで受け取れるのかを場面ごとに整理しました。
まず押さえたいポイント
- 多くの給付は国籍を問わず、日本に住み、対応する保険に入っていることが条件です。
- 児童手当は3歳未満が月1.5万円、3歳〜高校生年代が月1万円、第3子以降は月3万円。出生や転入の翌日から15日以内に市区町村へ申請します。
- 出産すると健康保険から出産育児一時金50万円。会社員の母親は産休中に出産手当金(日額の3分の2)も出ます。
- 育休中は雇用保険の育児休業給付で、賃金の67%(181日目からは50%)が出ます。夫婦ともに14日以上休むと、最初の28日に13%が上乗せされて80%になります。
- 病気で働けないときは、会社の健康保険から連続3日の待期のあと4日目から日額の3分の2が、通算1年6か月まで出ます。
- 退職したら雇用保険の基本手当。2025年4月以降の自己都合退職は給付制限が原則1か月です。
- 妊娠して胎児の心拍が確認できたら、住民票のある市区町村で「妊婦のための支援給付」を申請します。まず5万円、出産前にこどもの人数×5万円が出ます。
- ひとり親世帯には児童扶養手当があり、2026年4月からの全部支給は月48,050円(予算資料の見込額)。外国籍でも申請できます。
- 子育て:児童手当
- 妊娠したら:妊婦のための支援給付(1人なら合計10万円)
- 出産:出産育児一時金と出産手当金
- 自営業・国保の人:出産前後の保険料が免除に
- 育休:育児休業給付
- 復職後:育児時短就業給付(賃金の10%)
- 3〜5歳の幼稚園・保育園は無償
- 子どもの学校:就学援助と高校の授業料
- 病気・けが:傷病手当金と高額療養費
- 2026年8月から:高額療養費が変わる
- 仕事中・通勤中のけが:労災保険
- 失業:雇用保険の基本手当
- 早く再就職したら:再就職手当
- 雇用保険がなくても:求職者支援制度
- 失業したら:国民健康保険料も軽くなる
- 国民年金が払えないとき:免除と納付猶予
- 40歳から:介護保険
- 留学生・低所得の人が忘れがちなこと
- ひとり親世帯:児童扶養手当
- 生活が立ち行かないとき:住居確保給付金と生活保護
- どこに相談すればいいか:外国人向けの窓口
- よくある質問
- 出典と確認日
子育て:児童手当
| 子どもの年齢 | 月額 |
|---|---|
| 3歳未満 | 15,000円(第3子以降は30,000円) |
| 3歳〜高校生年代 | 10,000円(第3子以降は30,000円) |
- 対象:日本に住み、高校生年代までの子を育てている人。外国籍でも同じです。原則として子どもが日本に住んでいる必要があります。
- 支給月:2・4・6・8・10・12月に、それぞれ前月までの2か月分。
- 申請:出生や転入のあと、住んでいる市区町村へ。原則は申請した月の翌月分から。出生・転入の翌日から15日以内なら申請月分から支給されます。
- 2024年10月から所得制限がなくなりました。所得が高くて対象外だった世帯も申請が必要です。
申請は早めに
児童手当はさかのぼって支給されません。申請が数か月遅れると、その分は受け取れません。
妊娠したら:妊婦のための支援給付(1人なら合計10万円)
| 時期 | 金額 | 手続き |
|---|---|---|
| 医療機関で胎児の心拍が確認された後 | 5万円 | 住民票のある市区町村で「妊婦給付認定」を申請 |
| 出産予定日の8週間前から | こどもの人数×5万円 | 妊娠しているこどもの人数を届け出る(双子なら10万円) |
- 給付と面談がセットです。申請時に保健師などが妊娠・出産の予定や心配ごとを聞き、出産後も相談に乗ってくれます。
- 流産・死産の場合も支給対象で、医療機関で確認された日以降に届け出られます。
- 自治体によっては、育児用品などのクーポンで受け取る方法も選べます。
出産育児一時金とは別
2025年度から法律に基づいて始まった全国共通の給付で、市区町村が支給します。出産時の出産育児一時金(50万円・健康保険から)とは別なので、両方受け取れます。
出産:出産育児一時金と出産手当金
出産育児一時金
健康保険(国保・会社の保険)の加入者が出産すると、原則50万円(2023年4月から)。多くの病院で「直接支払制度」が使え、保険から病院へ直接支払われるので、退院時は超えた分だけ払えば済みます。費用が50万円に満たなければ、差額を申請して受け取れます。
出産手当金
会社の健康保険に入っている人が出産のため休み、給与が出ない場合、出産予定日以前42日から出産翌日以後56日まで、1日あたり日額(標準報酬月額÷30)のおよそ3分の2を受け取れます。勤務先か加入している健康保険に申請します。
協会けんぽの計算例では、平均の標準報酬月額が約17万円の人で日額3,780円(5,670円×3分の2)です。
自営業・国保の人:出産前後の保険料が免除に
| 制度 | 免除される分 | ポイント |
|---|---|---|
| 国民年金(第1号) | 出産予定月の前月から4か月分(多胎は3か月前から6か月分) | 免除期間も納付したものとして年金額に反映。市区町村に届け出ます |
| 国民健康保険 | 2024年1月から、出産前後4か月分の保険料(所得割・均等割)を減額 | こちらも市区町村への届出が必要で、出産前から手続きできます |
会社員の産休・育休中の社会保険料は、会社が届け出て免除になるので自分での手続きは不要です。
育休:育児休業給付
| 期間 | 支給率(休業前の賃金日額に対して) |
|---|---|
| 育休開始から180日まで | 67% |
| 181日目から | 50% |
| 出生後休業支援給付金(2025年4月〜) | 13%を上乗せ(最大28日)、合計80%で手取り10割相当 |
- 条件:休業前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上の月が12か月以上(緩和規定あり)。父親も対象です。
- 期間:原則は子が1歳になる前日まで。要件を満たせば1歳6か月・2歳まで延長できます。
- 13%上乗せの条件:本人が対象期間に14日以上休み、配偶者も14日以上休むこと(ひとり親などは配偶者の要件なし)。
- 申請:通常は勤務先がハローワークで手続きします。
復職後:育児時短就業給付(賃金の10%)
2025年4月に新設された給付です。雇用保険の被保険者が2歳未満の子を育てるために勤務時間を短くし、賃金が下がったとき、時短勤務中の各月に支払われた賃金の10%が支給されます。
- 金額は時短中の各月の賃金×10%。給付と賃金の合計が、時短を始めたときの賃金を超えないよう調整されます。
- 父親・母親どちらも対象で、申請はふつう会社がハローワークに行います。
3〜5歳の幼稚園・保育園は無償
| 対象 | 無償になる範囲 |
|---|---|
| 3〜5歳のすべての子ども | 幼稚園・保育所・認定こども園などの利用料(給食費・送迎費などは別) |
| 0〜2歳 | 住民税非課税世帯なら無償 |
| 幼稚園の預かり保育 | 「保育の必要性」の認定を受けた場合、月1.13万円まで |
| 認可外保育施設 | 「保育の必要性」の認定を受けた3〜5歳、月3.7万円まで |
日本に住んでいて施設を利用するなら、国籍は関係ありません。預かり保育や認可外施設は、先に市区町村で「保育の必要性」の認定を受けます。
子どもの学校:就学援助と高校の授業料
小中学校は就学援助。経済的に苦しい家庭には、市区町村が学用品費・給食費・修学旅行費・入学準備費などを援助します。生活保護世帯以外の基準は市区町村ごとに決まっていて、学校か教育委員会を通じて申請します。
高校は2026年4月から授業料支援が変わりました。新しい制度で所得制限はなくなりましたが、外国籍の生徒は在留資格によって二つに分かれます。
| 生徒の区分(2026年4月以降の入学) | 授業料の支援 |
|---|---|
| 日本国籍・特別永住者・永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等 | 就学支援金(新制度):所得制限なし。私立全日制は年45万7,200円まで、公立は授業料相当額 |
| 永住の意思があると認められた定住者、日本の小中学校を卒業し定着の意思がある家族滞在 | 同じく新制度の対象 |
| 上記以外(日本の小中学校を出ていない家族滞在など)で年収約910万円未満の世帯 | 高校生等・新修学支援金:所得に応じて年39万6,000円まで |
| 上記以外で年収約910万円以上の世帯 | 高校生等・新修学支援金:年11万8,800円まで |
| 在留資格「留学」の新入生 | どちらの支援の対象にもならない |
2026年3月以前からの在校生は
経過措置で、所得に応じて旧制度と同じ水準の支援を受けられます。申請には住民票か在留カードの写し、課税証明書などが必要なので、学校に確認します。
病気・けが:傷病手当金と高額療養費
傷病手当金
会社の健康保険の加入者が、仕事以外の病気やけがで働けず給与が出ないとき、連続3日間の待期のあと4日目から、支給開始から通算1年6か月まで、日額のおよそ3分の2が出ます。国民健康保険には原則ありません。
高額療養費
1か月の医療費が所得に応じた上限を超えると、超えた分は保険が負担します。マイナ保険証で受診すれば窓口の支払いは上限まで。食事代や差額ベッド代は対象外です。
医療費が年10万円を超えたら、確定申告の医療費控除で税金も戻ります。
2026年8月から:高額療養費が変わる
- 月の上限額:医療費の伸びに合わせて、所得区分ごとの月の自己負担限度額が見直されました。
- 「年間上限」の新設:1年(8月〜翌7月)の自己負担が年間上限に達すると、その年はそれ以上払わなくてよくなります。毎月の上限に届かない長期療養の人にも効きます。
- 多数回該当は据え置き:年4回目以降の限度額は今の金額のまま(例:年収約370万〜770万円の人は4回目から月44,400円)。
- 2027年8月から:所得区分がさらに細かくなり、年収200万円未満の課税世帯は多数回該当の金額が下がります。
具体的な金額は、加入している健康保険(会社の健保・協会けんぽ・国保)の案内で確認します。マイナ保険証で受診すれば、窓口の支払いは上限額までです。
仕事中・通勤中のけが:労災保険
労災保険は国籍を問いません。就労資格のある人はもちろん、留学生がアルバイト中に事故にあった場合も対象です。保険料は全額会社負担です。
| 給付 | 内容 |
|---|---|
| 治療 | 労災病院や指定医療機関なら窓口負担なし |
| 休業中 | 休業4日目から、1日につき給付基礎日額の60%+休業特別支給金20%で計80% |
| 休業の最初の3日 | 業務中のけがなら会社が労働基準法に基づいて補償。通勤災害にはありません |
- 請求先は勤務先を管轄する労働基準監督署。休業の給付は日ごとに、2年たつと時効になります。
- 「労災ではなく健康保険で」と言われても、仕事でのけがや病気に健康保険は使えません。
- 帰国すると受けられなくなる給付もあるので、帰国前に労働基準監督署に相談します。
失業:雇用保険の基本手当
- 条件:離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が12か月以上(倒産・解雇などは1年間に6か月以上)あり、すぐに働ける状態で求職していること。
- 自己都合退職の給付制限:2025年4月1日以降の退職は原則1か月(5年以内に3回目以降などは3か月)。それより前は2か月でした。
- 金額:離職前6か月の給与総額÷180で日額を出し、45〜80%の給付率を掛けます。給与が低いほど率は高くなります。
- 申請:離職票-1・-2、本人確認書類、マイナンバー、写真2枚、通帳を持って、住所地を管轄するハローワークへ。
外国籍の社員も加入しています
日本の会社で働く外国籍の社員も、日本人と同じく雇用保険に入っています。給与明細で「雇用保険料」が引かれていれば加入済みです。
早く再就職したら:再就職手当
基本手当を受けている間に早く安定した仕事(1年を超えて雇われる見込みがあるなど)に就くと、残りの日数分の一部がまとめて出ます。
| 支給残日数 | 再就職手当 |
|---|---|
| 所定給付日数の3分の2以上 | 支給残日数×基本手当日額×70% |
| 3分の1以上3分の2未満 | 支給残日数×基本手当日額×60% |
計算に使う基本手当日額には上限があります。就職日の前日までに失業の認定を受けておき、就職後にハローワークへ申請します。
雇用保険がなくても:求職者支援制度
雇用保険に入っていなかった人や基本手当を受け終えた人は、無料の職業訓練を受けながら、月10万円の職業訓練受講給付金を受け取れます。おもな条件は次のとおりです。
- 本人の収入が月8万円以下、世帯の収入が月30万円以下
- 世帯の金融資産が300万円以下で、住んでいる所以外に土地・建物を持っていない
- 訓練日にすべて出席する(やむを得ない欠席でも8割以上)
- 過去6年以内にこの給付金を受けていない
まずハローワークに相談して訓練を申し込みます。給付金なしで訓練だけ受けるなら、条件はもっとゆるくなります。
失業したら:国民健康保険料も軽くなる
| 状況 | 国保料の軽減 |
|---|---|
| 倒産・解雇・雇い止め、病気など正当な理由のある自己都合退職(雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者) | 離職時から翌年度末まで、前年の給与所得を3割として保険料を計算。高額療養費の所得区分も同じ扱い |
| 世帯の所得が基準以下 | 均等割・平等割を7割・5割・2割軽減 |
| 未就学の子どもがいる | 子どもの均等割を5割軽減 |
- 非自発的失業の軽減は、ハローワークの「雇用保険受給資格者証」などを持って市区町村に届け出ます。期限を過ぎると3割で計算できなくなる市区町村もあります。
- 低所得の軽減は所得の申告が前提なので、収入がなくても申告します。
- 会社の健康保険から国保に切り替えるときは、退職後14日以内に市区町村で手続きします。
国民年金が払えないとき:免除と納付猶予
収入が少ない・失業したときは、払わずに放っておくより免除か納付猶予を申請します。前年所得が下の基準以下なら申請できます(免除は本人・配偶者・世帯主、納付猶予は本人・配偶者がそれぞれ基準を満たす必要があります)。
| 種類 | 前年所得の基準 |
|---|---|
| 全額免除 | (扶養親族等の数+1)×35万円+32万円 |
| 4分の3免除 | 88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 |
| 半額免除 | 128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 |
| 4分の1免除 | 168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 |
| 納付猶予(20〜49歳) | (扶養親族等の数+1)×35万円+32万円 |
| 受給資格期間 | 年金額 | 障害・遺族基礎年金の資格期間 | |
|---|---|---|---|
| 納付 | 入る | 反映 | 入る |
| 免除 | 入る | 一部反映 | 入る |
| 納付猶予 | 入る | 反映なし | 入る |
| 未納 | 入らない | 反映なし | 入らない |
- 失業等の特例:失業・倒産・事業の廃止などなら、前年所得にかかわらず申請できます。離職票や雇用保険受給資格者証の写しを付けます。
- 免除・納付猶予の期間は、10年以内なら追納して将来の年金額に反映させられます。
- 未納と免除では結果が大きく変わる:未納の期間にけがや病気で障害が残ると、障害基礎年金を受け取れないことがあります。あとから免除を申請しても間に合いません。
- 住所地の市区町村か年金事務所で申請します(郵送も可)。永住審査では年金の納付状況も見られるので、払えないときは先に免除の手続きをします。
40歳から:介護保険
| 区分 | 対象 | 保険料の納め方 |
|---|---|---|
| 第2号被保険者 | 40〜64歳で医療保険(会社の健保・国保)に入っている人 | 医療保険の保険料と一緒に納める(会社員は給与天引き) |
| 第1号被保険者 | 65歳以上の人 | 市区町村が別に徴収 |
- 住民登録のある外国籍の人も加入します。40歳になった月から、給与明細に「介護保険料」が加わります。
- 介護が必要になったら市区町村に「要介護・要支援認定」を申請し、認定後に訪問介護やデイサービスなどを使います。自己負担はふつう1〜3割です。
- 第2号被保険者がサービスを使えるのは、老化が原因の特定疾病で介護が必要になった場合です。
留学生・低所得の人が忘れがちなこと
国民年金:学生納付特例
日本に住む20〜59歳は、留学生も国民年金に加入します。本人の所得が基準以下の学生は、市区町村で申請すると在学中の保険料の納付が猶予されます。毎年の申請が必要です。
国民健康保険:所得がなくても申告
3か月を超えて日本に住む外国籍の人は国民健康保険に入ります。前年の所得が基準以下なら保険料が軽減されますが、所得の申告をしていることが前提です。所得がない、少ない場合も市区町村で申告しておきましょう。
ひとり親世帯:児童扶養手当
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 離婚や死別などで、18歳になった後の最初の3月31日まで(障害がある場合は20歳未満)の子を一人で育てている父・母など |
| 月額(2026年4月からの見込額) | 全部支給48,050円/一部支給48,040〜11,340円 |
| 2人目以降の加算(1人につき) | 全部支給11,350円/一部支給11,340〜5,680円 |
| 所得制限(2人世帯・収入ベース) | 全部支給190万円、一部支給385万円 |
| 支給月 | 1・3・5・7・9・11月 |
住所地の市区町村で申請します。日本に住民登録がある外国籍のひとり親も対象で、児童手当とは別の制度なので両方受け取れます。
生活が立ち行かないとき:住居確保給付金と生活保護
住居確保給付金
離職や休業などで収入が減り、住まいを失った・失いそうな人に、家賃相当額を支給し、仕事探しも支援します。まずは地域の「自立相談支援機関」(市区町村に置かれていることが多い)に相談します。
生活保護
法律上の対象は日本国民ですが、外国人のうち永住者・定住者・永住者の配偶者等・日本人の配偶者等・特別永住者・認定難民などは、行政措置として生活保護に準じた保護の対象です(厚生労働省)。就労ビザ・留学・家族滞在など活動に制限がある在留資格は、原則として対象外です。
どこに相談すればいいか:外国人向けの窓口
外国人在留支援センター(FRESC)
出入国在留管理庁が東京・四谷に置く総合窓口。在留手続き・労働・法律などの国の機関が一か所に集まっています。
市区町村の窓口
児童手当・国保・国民年金・就学援助などは住所地の区役所・市役所で。外国語対応や通訳機器のある所も多いので、まず電話で聞きます。
ハローワーク・労働基準監督署
失業給付や育児休業給付はハローワーク、賃金の未払い・労災・残業の問題は労働基準監督署へ。
よくある質問
- Q. 外国人でも本当に受け取れますか?
- 受け取れます。児童手当は日本に住んで子を育てていること、出産・病気・育休・失業の給付は対応する保険に入っていることが条件で、国籍は問われません。
- Q. 子どもが母国に住んでいても児童手当は出ますか?
- 原則出ません。子どもが日本に住んでいることが条件です。留学で国外に住んでいる場合などは例外があります。
- Q. 児童手当の申請が遅れたら、さかのぼって出ますか?
- 出ません。原則は申請月の翌月分からで、出生・転入の翌日から15日以内の申請なら申請月分から支給されます。
- Q. 出産育児一時金は立て替えが必要ですか?
- 多くの病院で直接支払制度が使え、保険から病院に支払われるので、退院時は50万円を超えた分だけを払います。
- Q. 自営業で国保に入っている場合、出産手当金は出ますか?
- 原則として出ません。出産手当金と傷病手当金は会社の健康保険の制度で、国民健康保険にはありません。出産育児一時金は国保にもあります。
- Q. 父親も育児休業給付をもらえますか?
- もらえます。条件は母親と同じで、夫婦ともに14日以上休めば13%上乗せの出生後休業支援給付金も受け取れます。
- Q. 育休給付で本当に手取り10割になりますか?
- 最初の最大28日は67%+13%=80%。育休中は社会保険料が免除され、給付は非課税なので、手取りでおおむね10割相当になります。
- Q. 自己都合で辞めたら、失業給付はいつから?
- 2025年4月1日以降の退職なら、給付制限は原則1か月です(5年以内に何度も自己都合退職した場合などは3か月)。
- Q. 留学生で収入がなくても申告は必要ですか?
- 必要です。国民健康保険料の軽減は所得の申告が前提なので、収入がなくても市区町村で申告します。
- Q. 帰国したらこれらの給付は?
- 児童手当や国保は日本に住んでいることが前提なので、海外転出で止まります。年金の脱退一時金は別の記事で説明しています。
- Q. 妊婦のための支援給付はいくらもらえますか?
- 胎児の心拍確認後の申請で5万円、出産予定日の8週間前からこどもの人数×5万円で、1人なら合計10万円です。住民票のある市区町村で申請します。
- Q. 時短勤務で給料が減りました。給付はありますか?
- 雇用保険に入っていて子どもが2歳未満なら「育児時短就業給付」があり、時短中の各月の賃金の10%が支給されます。
- Q. 3歳からの幼稚園は無料ですか?
- 3〜5歳は幼稚園・保育所・認定こども園の利用料が無償です。給食費などは別にかかります。
- Q. 外国籍のひとり親でも児童扶養手当はもらえますか?
- もらえます。日本に住民登録があり一人で子どもを育てていれば、市区町村で申請します。全部支給は月48,050円(2026年4月からの見込額)です。
- Q. 就労ビザでも生活保護は受けられますか?
- 外国人への生活保護は行政措置で、対象は永住者・定住者・日本人や永住者の配偶者等など活動に制限のない在留資格です。就労ビザや留学は原則対象外で、失業して家賃が払えないときは住居確保給付金を相談できます。
- Q. 自営業で出産するとき、保険料は免除されますか?
- されます。国民年金は出産予定月の前月から4か月分(多胎は6か月分)が免除され、納付したものとして扱われます。国保も出産前後4か月分が減額されます。どちらも市区町村に届け出ます。
- Q. 外国籍の子どもも高校の授業料は無償ですか?
- 2026年4月からは在留資格で変わります。永住者や日本人・永住者の配偶者等なら新制度で所得制限なし。それ以外(留学を除く)は世帯年収に応じて高校生等・新修学支援金が出ます。
- Q. 留学生がアルバイト中にけがをしたら労災は使えますか?
- 使えます。労災保険は国籍を問わず、留学生のアルバイトも対象です。治療は無料、休業4日目から日額の80%が出ます。
- Q. 雇用保険がなくても無料で職業訓練を受けられますか?
- 受けられます。収入などの条件を満たせば、求職者支援制度で無料の訓練を受けながら月10万円を受け取れます。
あわせて読みたい
出典と確認日
以下の公式情報は2026年11月19日に確認しました。
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- 中央区「出産育児一時金」
- 協会けんぽ「出産手当金」
- 協会けんぽ「傷病手当金」
- 厚生労働省「育児休業等給付に関するQ&A」
- 厚生労働省「基本手当について」Q&A
- 福岡市「高額療養費」
- 日本年金機構「学生納付特例制度」
- JASSO「保険」(国民健康保険と所得の申告)
- こども家庭庁「妊婦のための支援給付」のご案内(PDF)
- 厚生労働省 育児時短就業給付の内容と支給申請手続(PDF)
- こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化
- 厚生労働省 高額療養費制度
- こども家庭庁 児童扶養手当(令和8年度予算資料・PDF)
- 厚生労働省 生活保護における外国人の取扱いについて(PDF)
- 厚生労働省 生活困窮者自立支援制度(住居確保給付金)
- 日本年金機構 国民年金保険料の産前産後期間の免除制度
- 名古屋市 産前産後期間の国民健康保険料の減額制度
- 文部科学省 就学援助制度
- 文部科学省 高等学校等就学支援金制度に関するQ&A
- 文部科学省 令和8年度版 高校生の授業料支援制度(PDF)
- 厚生労働省 各労災保険給付の支給事由と内容
- 厚生労働省 外国人労働者向け労災保険請求のためのガイドブック(PDF)
- ハローワーク 就職促進給付(再就職手当)
- 厚生労働省 求職者支援制度
- 出入国在留管理庁 外国人在留支援センター(FRESC)
- 厚生労働省 国民健康保険の保険料・保険税について
- 名古屋市 会社都合等で退職した人の国保料軽減の届出
- 日本年金機構 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
- 横浜市 外国籍の人は介護保険に加入するのですか
- 厚生労働省 介護保険制度のリーフレット(PDF)
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