留学生のアルバイト・税金・保険・年金
留学生のアルバイトには時間の上限があり、税金の扱いも出身国や学校の種類で変わります。中国から来た大学生・大学院生はアルバイト代が免税になる場合がありますが、書類を出さなければ通常どおり源泉徴収されます。留学中のお金に関わるルールと手続きをまとめました。
まず押さえたいポイント
- アルバイトには「資格外活動許可」が必要で、週28時間以内、長期休業中は1日8時間以内。風俗営業の店では働けません。
- 中国から来た大学生(大学院生を含む)が生活費・学費に充てる程度のアルバイト代は、日中租税協定第21条により所得税が免税です。
- 免税は自動的には適用されません。勤務先を通じて「租税条約に関する届出書」を税務署に出す必要があります。
- 日本語学校などの専修学校・各種学校の学生は対象外です。ベトナム・マレーシア・インド・台湾からの大学生のアルバイト代も免税になりません。
- 3か月を超えて日本に住む人は国民健康保険に加入します。所得がなくても申告しないと保険料が軽減されません。
- 20歳以上は国民年金に加入します。所得の少ない学生は毎年「学生納付特例」を申請できます。
- 中国からの留学生は住民税も租税条約で免除になりますが、毎年、市区町村への届出(または会社が給与支払報告書に記載)が別に必要です。
- 2026年分から、アルバイトの給与だけなら年収178万円まで所得税はかかりません(2025年分は160万円)。
- アルバイト:資格外活動許可と週28時間
- 週28時間を超えるインターンシップ・バイト中のけが
- アルバイトにもある権利:最低賃金と有給休暇
- 税金:中国からの留学生が免税になる条件
- 中国からの留学生:住民税は別に届け出る
- 免税にならない人:年末調整と還付
- 2か所でアルバイトすると、2か所目は多めに引かれる
- 2026年の改正:アルバイトはいくらまで所得税がかからないか
- 1年目に住民税がかからないわけ
- 保険:国民健康保険
- 年金:学生納付特例
- 学生納付特例の所得基準と、帰国するときの影響
- 奨学金:JASSOの学習奨励費
- 帰国・卒業の前にやること
- 卒業後も日本で就職活動を続けるなら
- 内定が出たら:就労資格への変更はいつ申請するか
- やってはいけない:銀行口座の売却
- よくある質問
- 出典と確認日
アルバイト:資格外活動許可と週28時間
- 許可:「留学」の在留資格のままでは働けないため、地方出入国在留管理局で「資格外活動許可」を受けます。在留期間が3か月を超える留学生は、新規入国時に空港で申請することもできます。
- 時間:1週28時間以内。学則で定められた長期休業期間中は1日8時間以内です。
- できない仕事:風俗営業の店。レジや清掃だけでも働けません。
- 期間:教育機関に在籍している間だけ。退学・卒業後はこの許可で働けません。
28時間を超えないように
28時間は掛け持ちの合計です。超えると在留期間の更新が認められにくくなり、悪質な場合は在留資格の取消しもありえます。
週28時間を超えるインターンシップ・バイト中のけが
- インターンシップ:就業体験を目的とするインターンシップで週28時間を超える場合は、受け入れ先と活動内容を決めたうえで「個別許可」を別に申請します。アルバイト用の包括許可ではカバーできません。
- アルバイト中のけが:労災保険は国籍を問わず、留学生のアルバイトも対象です。治療は無料で、休業4日目から日額の80%が出ます。店から「自分の国保で病院へ」と言われても、仕事中のけがは労災です。
アルバイトにもある権利:最低賃金と有給休暇
最低賃金は正社員・パート・アルバイトの区別なく適用され、留学生も同じです。2026年度の改定は各地で順次発効しています(抜粋)。
| 都道府県 | 時給(2026年度) | 発効日 |
|---|---|---|
| 東京都 | 1,280円 | 2026/10/1 |
| 神奈川県 | 1,279円 | 2026/10/1 |
| 大阪府 | 1,231円 | 2026/10/1 |
| 埼玉県 | 1,196円 | 2026/10/1 |
| 千葉県 | 1,195円 | 2026/10/1 |
| 愛知県 | 1,195円 | 2026/10/1 |
| 京都府 | 1,180円 | 2026/11/16 |
| 兵庫県 | 1,172円 | 2026/10/1 |
| 福岡県 | 1,114円 | 2026/10/4 |
| 全国加重平均 | 1,177円 | 10/1〜12/2に順次発効 |
時給が働いている都道府県の最低賃金を下回るのは違法です。発効日以降に働いた分で確かめます。
パート・アルバイトにも有給休暇
6か月続けて働き、8割以上出勤していれば、アルバイトにも年次有給休暇があります。週4日以下かつ週30時間未満の人は、日数に応じて付与されます。
| 週の所定労働日数 | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 |
|---|---|---|---|---|
| 4日 | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 |
| 3日 | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 |
| 2日 | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 |
| 1日 | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 |
- 休む日は原則として本人が指定します。店が別の日に変えられるのは、同じ日に大勢が休むなど事業の正常な運営が妨げられる場合だけで、「忙しいから」は理由になりません。
- 最低賃金を下回る、有給をくれない、給料が払われないといったときは、労働基準監督署に相談できます。
税金:中国からの留学生が免税になる条件
アルバイト代は原則として所得税の源泉徴収の対象ですが、日本が結んでいる租税条約の一部には「学生条項」があります。国税庁の質疑応答事例(令和7年8月1日現在)では次のように整理されています。
| 出身 | 日本でのアルバイト代の所得税 |
|---|---|
| 中国(大学生・大学院生) | 生活費・学費に充てる程度なら免税(日中租税協定第21条) |
| タイ・インドネシア | 免税になる場合があるが、滞在期間や収入金額などに制限あり |
| ベトナム・マレーシア・インド | 免税にならない(国外から支払われるものに限られるため) |
| 台湾 | 非課税にならない |
- 対象:教育を受けるためだけに日本に滞在していて、いまも中国の居住者であるか、来日の直前まで中国の居住者だった人。
- 学校の種類:ここでいう「学生」は学校教育法第1条の学校(大学・大学院など)の学生です。日本語学校などの専修学校・各種学校の就学生には適用されません。
- 手続き:勤務先を経由して、勤務先の所轄税務署長に「租税条約に関する届出書」を提出します。掛け持ちなら勤務先ごとに必要です。
- すでに引かれていたら:勤務先に届出書の提出を相談するか、税務署で還付を請求します。
ほかの国から来た人は
学生条項の中身は国ごとに違います。表にない国は国税庁や税務署の案内で確認し、中国のルールを当てはめないようにしましょう。
中国からの留学生:住民税は別に届け出る
税務署に出す「租税条約に関する届出書」は所得税のためのものです。住民税の免除は、住んでいる市区町村に別に届け出ます。届け出ないと、翌年6月から住民税の通知が届きます。神戸市の例では:
- 毎年3月15日までに、市の様式の届出書を出します。在留カードなどの本人確認書類、在学証明書か学生証の写し、税務署に届出書を出していればその写しを付けます。
- 勤務先が市に出す「給与支払報告書」の摘要欄に「日中租税条約第21条該当」と書いて提出すれば、本人の届出の代わりになります。
- 様式や期限は市区町村ごとに違うので、住んでいる区役所・市役所の案内を確認します。
日本語学校の学生は
所得税が免除されない人(日本語学校・専門学校などの学生)は、住民税もこの規定では免除されません。
免税にならない人:年末調整と還付
免税の対象外の留学生は、一般の従業員と同じように源泉徴収されます。1か所だけで働き、「扶養控除等申告書」を出していれば、年末調整で払いすぎた分が戻ります。
掛け持ちしている、年の途中で辞めた、年末に勤め先がない場合は、確定申告で還付を受けられます。還付だけの申告は翌年1月1日から5年間出せます。
2か所でアルバイトすると、2か所目は多めに引かれる
- 「扶養控除等申告書」を出せるのは1か所(いちばん長く働く所)だけ。ここでは通常の税額で引かれ、年末調整もしてもらえます。
- もう1か所は税額表の「乙欄」で源泉徴収され、月の収入が少なくても税金が引かれ、額も多めです。
- 2か所目の給与は年末調整されないので、翌年に自分で確定申告して2か所分をまとめて精算すれば、引かれすぎた分が戻ります(国税庁 No.2520)。
源泉徴収票はとっておく
辞めたときや年末に、それぞれのバイト先から「源泉徴収票」が出ます。申告で使うので全部保管します。
2026年の改正:アルバイトはいくらまで所得税がかからないか
| 給与だけの場合 | 2025年分 | 2026・2027年分 |
|---|---|---|
| 基礎控除(合計所得132万円以下) | 95万円 | 104万円 |
| 給与所得控除の最低保障額 | 65万円 | 74万円 |
| 所得税がかからない年収 | 160万円まで | 178万円まで |
| 勤労学生控除の所得要件 | 85万円以下(給与150万円以下) | 89万円以下(給与163万円以下) |
- 2026年分のアルバイト代は、2026年12月の年末調整で新しい控除額を使って計算し直し、取りすぎた分はそこで戻ります。年末調整がなかった人は確定申告で取り戻します。
- 勤労学生控除は27万円で、アルバイトなど勤労による所得以外の所得が10万円以下であることが条件です。住民税にも効きます。
- 所得税がゼロでも住民税がゼロとは限りません。住民税のほうが基準が低いからです。
税金だけ見ない
税金がかからなくても、週28時間の上限は変わりません。掛け持ちは合計で数えます。
1年目に住民税がかからないわけ
住民税は1月1日に住んでいる市区町村が、前年1〜12月の収入をもとに課税します。来日した年は、1月1日に日本にいないか前年に日本での収入がないので、住民税の通知は来ません。
- 日本でアルバイトをした翌年の6月ごろ、前年のバイト代をもとにした最初の住民税の通知が届きます。納税に回すお金を取っておきましょう。
- 租税条約で免税になる中国からの留学生は、住民税について毎年市区町村への届出が別に必要です(上の説明のとおり)。
保険:国民健康保険
- 3か月を超えて日本に住む外国籍の人は国民健康保険に加入し、医療費の自己負担は3割になります。
- 保険料は前年の所得で決まります。前年の所得が基準以下なら軽減されますが、所得の申告をしていることが前提です。
- 所得がない、少ない人も、毎年市区町村で申告しておきましょう。申告がないと軽減が受けられません。
年金:学生納付特例
- 日本に住む20〜59歳は、留学生も国民年金に加入します。
- 本人の前年所得が基準以下の学生は、市区町村で「学生納付特例」を申請すると在学中の保険料の納付が猶予されます。
- 申請は毎年必要です(4月から翌年3月までが1年度)。
- 猶予された月は追納しない限り年金額に反映されず、帰国時の脱退一時金も納めた月だけで計算されます。
帰国時に納めた年金を受け取る方法は、脱退一時金の記事で説明しています。
学生納付特例の所得基準と、帰国するときの影響
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所得基準(学生本人のみ) | 前年所得が「128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等」以下。家族の所得は関係ありません |
| 将来の年金 | 猶予期間は受給資格期間には入りますが、年金額には反映されません。10年以内に追納すれば反映されます |
| 脱退一時金 | 脱退一時金は保険料納付済期間と一部免除期間の換算月数で計算するため、学生納付特例で猶予された月は入りません |
卒業後すぐ帰国して脱退一時金を受け取るつもりなら、猶予した月の分は戻ってきません。卒業後に日本で就職して厚生年金に入った期間は別に計算されます。くわしくは脱退一時金の解説記事で。
奨学金:JASSOの学習奨励費
| 在籍している学校 | 月額 |
|---|---|
| 大学院・大学(学部)など | 48,000円 |
| 日本語教育機関 | 30,000円 |
- 私費留学生向けの給付型で、返す必要はありません。
- 仕送りの平均が月9万円以下、成績評価係数が2.30以上などの条件があります。
- 申請は在籍校を通してだけできます。学校ごとに推薦できる人数が決まっていて、募集しない年もあるので、まず留学生担当の窓口に聞きます。
帰国・卒業の前にやること
- 市区町村で転出届を出す(国保・年金の加入もここで終わります)。
- 年金を納めていた人は、帰国後に脱退一時金を請求する。
- アルバイト先の源泉徴収票を保管し、税金を引かれすぎていたら還付を受けてから出国する。
- 卒業後も日本で就職活動・就職する人は、在留資格と資格外活動許可を改めて手続きする。
卒業後も日本で就職活動を続けるなら
- 卒業後も日本で仕事を探すなら、在留資格を「特定活動(就職活動)」に変えられます。期間は6か月で、1回更新でき、最長1年です。
- 内定したら、仕事の内容に合わせて「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格に変更します。留学の資格外活動許可は卒業後は使えません。
- 卒業した年のアルバイト代や住民税は、ここまでのルールどおりです。6月からは前年の所得に対する住民税の通知が届きます。
内定が出たら:就労資格への変更はいつ申請するか
- 12月1日〜1月末4月から働くなら、入管庁はこの期間に「留学」から就労資格(「技術・人文知識・国際業務」など)への変更を申請するよう求めています。1〜3月は申請が集中し、入社日までに審査が終わらないことがあります
- 申請するとき卒業前なら卒業見込証明書で申請できます。2025年12月から、日本の大学(大学院・短大を含む)を卒業(予定)の人は「技術・人文知識・国際業務」「研究」への変更で一部の書類を省略できます
- 審査が終わったら通知のはがきが届きます。新しい在留カードは、卒業証明書を受け取ってから書類を持って入管へ行き、受け取ります
- 留学の在留期限が1月31日以前で、その後も学校に通う場合は、先に留学の在留期間更新をします。この期間に変更申請はしません。
- 卒業すると留学の活動が終わり、資格外活動許可も使えなくなります。就労資格に変わるまではアルバイトもできません。
やってはいけない:銀行口座の売却
帰国前に「もう使わないから口座を誰かに売る」のは違法です。金融庁も口座の売買は違法だと広く呼びかけています。売った口座は詐欺やマネーロンダリングに使われ、売った本人も責任を問われます。
- 帰国前に銀行で口座を解約するか、残す口座は自分しか使っていないことを確かめます。
- 通帳・キャッシュカード・ネットバンキングの暗証番号は、「預かってあげる」という仲介役も含め、誰にも渡しません。
よくある質問
- Q. 留学生は週に何時間までアルバイトできますか?
- 資格外活動許可を受けたうえで週28時間以内、長期休業中は1日8時間以内です。掛け持ちは合計で数えます。
- Q. 中国からの留学生はアルバイト代に税金がかからないのですか?
- 中国から来た大学生・大学院生が生活費・学費に充てる程度のアルバイト代は、日中租税協定第21条で免税です。勤務先を通じて「租税条約に関する届出書」を出す必要があります。
- Q. 日本語学校の学生も免税になりますか?
- なりません。日本語学校などの専修学校・各種学校の就学生には学生条項が適用されません。
- Q. ベトナムからの留学生は免税ですか?
- 免税になりません。日越租税協定の学生条項は国外から支払われるものに限られ、日本でのアルバイト代は対象外です。
- Q. 韓国からの留学生は?
- この国税庁の質疑応答事例では韓国に触れていません。勤務先か税務署に確認してください。
- Q. 届出書を出さずに源泉徴収されていたら?
- 勤務先に相談して届出書を出すか、税務署で還付を請求します。
- Q. 所得がなくても申告は必要ですか?
- 必要です。国民健康保険料の軽減は所得の申告が前提です。
- Q. 留学生も国民年金に入るのですか?
- 20歳以上なら加入します。所得の少ない学生は学生納付特例で納付を猶予でき、毎年の申請が必要です。
- Q. 風俗営業の店でレジだけならいいですか?
- できません。風俗営業の店での仕事は内容を問わず禁止です。
- Q. 卒業後も同じ許可で働けますか?
- 働けません。資格外活動許可は教育機関に在籍している間に限られます。
- Q. 租税条約の届出書を出せば住民税も免除されますか?
- 自動では免除されません。住民税は毎年、市区町村に別に届け出るか、勤務先が給与支払報告書に条約の条文を記載します。様式や期限は市区町村ごとに違います。
- Q. 2026年はアルバイトでいくらまで所得税がかかりませんか?
- 給与だけなら2026・2027年分は178万円までです(2025年分は160万円)。ただ住民税は基準が低く、週28時間の上限も変わりません。
- Q. 留学生が申し込める奨学金はありますか?
- 私費留学生なら在籍校を通してJASSOの学習奨励費に申し込めます。大学院・学部は月48,000円、日本語教育機関は月30,000円で、返済は不要です。
- Q. 卒業までに仕事が決まらなかったら日本に残れますか?
- 在留資格を「特定活動(就職活動)」に変えられます。6か月で1回更新でき、最長1年です。
- Q. 帰国前に銀行口座を売ってもいいですか?
- だめです。口座の売買は違法です。帰国前に銀行で解約しましょう。
- Q. 学校のインターンシップで週28時間を超えてもいいですか?
- 受け入れ先と活動内容を決めて、出入国在留管理局に個別許可を申請する必要があります。包括許可だけでは28時間を超えられません。
- Q. 掛け持ちしたら2か所目の税金が高いのはなぜですか?
- 扶養控除等申告書を出していない勤務先では「乙欄」で源泉徴収されるからです。翌年に確定申告で2か所分をまとめれば、引かれすぎた分は戻ります。
- Q. 学生納付特例で猶予された月も脱退一時金の対象になりますか?
- なりません。脱退一時金は納付済みの月と一部免除の換算月で計算し、猶予された月は入りません。
あわせて読みたい
出典と確認日
以下の公式情報は2026年11月19日に確認しました(国税庁の質疑応答事例は令和7年8月1日現在の法令等)。
- 国税庁 質疑応答事例「学生のアルバイト代」
- 国税庁 質疑応答事例「専修学校等の就学生に対する免税条項の適用の是非」
- JASSO「アルバイト」
- 出入国在留管理庁「資格外活動許可」
- JASSO「保険」
- 日本年金機構「学生納付特例制度」
- 神戸市 租税条約による住民税の課税免除
- 国税庁 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし(PDF)
- 国税庁 No.1175 勤労学生控除
- JASSO 文部科学省外国人留学生学習奨励費
- Study in Japan 就職のための在留資格手続き
- 金融庁 口座売買は違法(広報)
- 厚生労働省 外国人労働者向け労災保険ガイドブック(PDF)
- 国税庁 No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収
- 日本年金機構 脱退一時金の制度
- 厚生労働省 令和8年度 地域別最低賃金の答申
- 厚生労働省 令和8年度 地域別最低賃金 都道府県別一覧(PDF)
- 厚生労働省 年次有給休暇の付与日数(PDF)
- 出入国在留管理庁「留学」から就労資格への変更申請を予定されている皆様へ
- 横浜市青葉区 住民税の課税(1月1日の住所地)
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