外国人の年末調整と確定申告|国外扶養の書類

11〜3月にやること

外国人の年末調整・確定申告と国外扶養

会社員の所得税は会社の年末調整で精算されるのが基本ですが、母国の親に仕送りしている人や医療費がかさんだ人は、自分で書類を出さないと税金を払いすぎることになります。誰が何を、いつまでにするかを整理しました。

確定申告2/16〜3/15
還付申告5年以内
国外扶養の送金38万円以上
一般の扶養控除38万円

まず押さえたいポイント

  • 会社員の所得税は、年末に会社が年末調整で精算し、払いすぎた分は12月か1月の給与で戻ります。
  • 海外に住む親・配偶者・子への仕送りは扶養控除の対象になりますが、2023年から、30〜69歳の親族を扶養に入れる条件が厳しくなりました。
  • 国外の親族は「親族関係書類」と「送金関係書類」が必要で、外国語の書類には日本語訳を付けます。現金の手渡しは送金の証拠になりません。
  • 副業の所得が20万円を超える、医療費控除を使う、ふるさと納税が6団体以上、といった人は確定申告が必要です。
  • 還付を受けるだけの申告は、翌年1月1日から5年間いつでも出せます。
  • 扶養親族の所得要件は年ごとに見直されています(2025年分は58万円以下、2026年分は62万円以下)。
  • 2026年分から、給与だけの人は年収178万円まで所得税がかかりません(2025年分は160万円)。
  • 来日して5年以内の外国籍の人は多くが「非永住者」で、国外の所得は日本に送金した分などに限って課税されます。

誰が何をするか

まず自分がどこに当てはまるかを確認します。

状況やること
1社から給与をもらっているだけ会社の年末調整で完了(扶養・保険などの申告書を出す)。多くの人はここまで
海外の家族に仕送りしていて控除を受けたい年末調整で国外親族の書類を会社に出す。間に合わなければ確定申告
副業があり、給与以外の所得が20万円超確定申告が必要
医療費が年10万円を超え、医療費控除を使う確定申告が必要(年末調整ではできない)
給与の年収が2,000万円超確定申告が必要
年の途中で退職し、年末に勤め先がない確定申告をすると、払いすぎた税金が戻ることが多い

年末調整と確定申告の違い

年末調整は会社が従業員の1年分の所得税を精算する手続き、確定申告は自分で税務署に申告する手続きです。年末調整のあとでも、医療費控除などは確定申告で受けられます。

まず確認:居住者・非永住者・非居住者

所得税は、日本に住んでいるか、どのくらい住んでいるかで課税される範囲が変わります。中長期の在留資格で日本に住所がある外国籍の人はふつう「居住者」ですが、居住者の中に「非永住者」という区分があります。

区分当てはまる人課税される所得
非永住者以外の居住者日本に住所がある、または1年以上続けて居所があり、非永住者に当たらない人国内・国外を問わずすべての所得
非永住者居住者のうち日本国籍がなく、過去10年間に日本に住所・居所があった期間が合計5年以下の人国外源泉所得以外の所得+国外源泉所得のうち日本で支払われたもの・日本に送金されたもの
非居住者上のどちらでもない人(帰国した人など)国内源泉所得だけ

来日して数年の人なら、母国の家賃収入を母国の口座に置いたままにしている分には日本で課税されず、日本に送金した分が対象になります。過去10年で日本に住んだ期間が5年を超えると一般の居住者になり、国外の所得も送金の有無に関係なく申告が必要です。

国外で払った税金

同じ所得に外国の所得税がかかっている場合は「外国税額控除」で日本の所得税から差し引けます。控除できる額には限度があり、確定申告で明細書と外国で納税したことを示す書類を付けます(国税庁 No.1240)。

国外の財産が5,000万円を超えたら:国外財産調書

居住者(非永住者を除く)で、12月31日時点の国外財産の合計が5,000万円を超える人は、翌年6月30日までに財産の種類・数量・価額などを書いた「国外財産調書」を税務署に出します(国税庁 No.7456)。

  • 母国の不動産・預金・株式なども国外財産に入ります。
  • 過去10年で日本に住んだ期間が5年以下の非永住者は対象外。一般の居住者になったあと、財産が基準を超えれば提出が必要です。

2025・2026年の改正:所得税がかからない年収が上がった

基礎控除と給与所得控除の最低保障額が2年続けて引き上げられました。2026年分は、2026年12月の年末調整で新しい控除額を使って1年分を計算し直し、取りすぎた分はそこで戻ります。

項目2025年分2026・2027年分
基礎控除(合計所得132万円以下)95万円104万円
基礎控除(132万円超336万円以下)88万円104万円
基礎控除(336万円超489万円以下)68万円104万円
基礎控除(489万円超655万円以下)63万円67万円
基礎控除(655万円超2,350万円以下)58万円62万円
給与所得控除の最低保障額65万円74万円
給与だけの人で所得税がかからない年収160万円まで178万円まで
扶養親族・同一生計配偶者の所得要件58万円以下(給与123万円以下)62万円以下(給与136万円以下)

読み違えやすい点

① 基礎控除の62万円を超える上乗せは居住者だけで、非居住者は62万円(2025年分は58万円)です。② 住民税の控除額は所得税と別なので、所得税がゼロでも住民税はかかることがあります。③ 2028年分からは、合計所得132万円以下の基礎控除が99万円、それを超える人は62万円になります。

19〜22歳の子ども:特定親族特別控除

2025年分から「特定親族特別控除」ができました。12月31日時点で19歳以上23歳未満の親族は、所得が扶養の要件(2026年分から62万円)を超えても、123万円以下なら所得に応じて最高63万円の控除が残ります。母国の大学に通う子どもの場合も、親族関係書類と送金関係書類が必要です(国税庁 配偶者控除Q&A Q7)。

国外扶養:2023年からのルール

日本国外に住む親族(非居住者)も扶養控除の対象になりますが、2023年1月から条件が変わりました。12月31日時点の年齢で判定します。

親族の年齢(12/31時点)控除を受けられるか
16歳以上30歳未満対象(親族関係書類+送金関係書類)
70歳以上対象(親族関係書類+送金関係書類)
30歳以上70歳未満次のどれかに当てはまる場合のみ:① 留学で日本を離れた ② 障害者 ③ その年に生活費・教育費を38万円以上受け取っている
16歳未満扶養控除の対象外(扶養控除は16歳以上)

30〜69歳の親やきょうだいで使われるのは主に③です。その年の送金が合計38万円以上あり、それを示す送金関係書類を出すことが条件になります。

控除額

区分控除額(所得税)
一般の控除対象扶養親族(16歳以上)38万円
特定扶養親族(19歳以上23歳未満)63万円
老人扶養親族(70歳以上・同居老親等以外)48万円
同居老親等58万円

所得要件

扶養親族本人の合計所得金額は、2025年分が58万円以下、2026年分からは62万円以下です(国税庁・2026年4月1日現在の法令による)。

国外の親族について出す書類

書類内容
親族関係書類親族であることがわかる書類。外国政府などが発行した出生証明書・戸籍謄本・婚姻証明書など、または日本の戸籍の附票の写し+親族のパスポートの写し。パスポートの写し以外は原本が必要
送金関係書類その年に生活費・教育費を払ったことがわかる書類。金融機関の送金記録(外国送金の明細)や、家族カードで親族が買い物をした明細など
38万円送金関係書類30〜69歳で③を使う場合、その親族への送金がその年に合計38万円以上であることを示す送金関係書類
留学ビザ等書類30〜69歳で①(留学)を使う場合、外国政府が発行した留学の査証などの書類

つまずきやすい点

外国語の書類には日本語訳を付けます。送金はどの親族あてかがわかる形にし、複数の親族がいるなら一人ずつ分けて送るのが確実です。帰省時に現金を手渡しした分は、金融機関やカード会社の記録がないため証明できません。

会社員はこれらを勤務先に出します(扶養控除等申告書に親族関係書類を添付し、送金関係書類は年末調整のときに)。会社に提出済みなら、確定申告で添付し直す必要はありません。

配偶者が国外にいる場合:配偶者控除

配偶者が母国で暮らしていても配偶者控除は使えます。条件は、民法上の配偶者であること(内縁は対象外)、生計を一にしていること、配偶者の合計所得が62万円以下(2026年分。2025年分は58万円以下)であること。控除額は納税者本人の所得によって変わります。

納税者本人の合計所得一般の控除対象配偶者老人控除対象配偶者(70歳以上)
900万円以下38万円48万円
900万円超950万円以下26万円32万円
950万円超1,000万円以下13万円16万円
1,000万円超適用なし適用なし

配偶者の所得が62万円を超えて133万円以下なら、配偶者特別控除(最高38万円)に切り替わります。

親の扶養とはルールが違う

国外に住む配偶者も、親族関係書類と送金関係書類の提出が必要です。ただし「30〜69歳は年38万円以上の送金」という条件は扶養控除のもので、配偶者控除にはありません。

確定申告の時期とやり方

1毎年1月源泉徴収票・領収書をそろえる22/16〜3/15前年分を申告35年後の12/31まで還付だけの申告はまだ出せる
  • 期間:毎年2月16日〜3月15日に、前年1〜12月の所得を申告します。
  • 還付だけの申告(医療費控除・年の途中の退職など):期間に関係なく、翌年1月1日から5年間出せます。
  • 提出方法:国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成し、マイナンバーカードがあればスマホからe-Taxで送信できます。印刷して郵送・持参も可能です。
  • 用意するもの:会社の源泉徴収票、医療費の領収書や明細、マイナンバー、還付金の振込口座。

申告書の出し方:e-Tax・郵送・窓口

方法必要なもの
e-Tax(マイナンバーカード方式)マイナンバーカードと、読み取りに対応したスマホかICカードリーダー。国税庁のサイトやスマホからそのまま送信できます
e-Tax(ID・パスワード方式)2025年10月1日から新規発行は停止。すでに届け出ている人は引き続き使えます
印刷して郵送・窓口へマイナンバーカードがなくても大丈夫。「確定申告書等作成コーナー」で作って印刷し、住所地の税務署へ郵送するか持参します

還付金は本人名義の口座に振り込まれます。はじめてe-Taxを使う人には、今はマイナンバーカード方式が案内されています。

申告が遅れた・間違えたとき

状況対応
申告を忘れ、あとから出す(期限後申告)気づいたらすぐ申告します。納める税金がある場合、税務署から調査の事前通知が来る前に自分から出せば、無申告加算税は5%。ほかに延滞税もかかります
期限から1か月以内に自分から出した期限内に税金を納め終えているなど要件をすべて満たせば、無申告加算税はかかりません
還付だけの申告を出し忘れたペナルティはなく、翌年1月1日から5年以内なら出せます
税金を多く納めすぎた法定申告期限から5年以内に「更正の請求」をすると、税務署が確認したうえで戻ってきます
税金が少なすぎた「修正申告」で納め直します。過少申告加算税や延滞税がかかることがあります

通知が来てからでは高くつく

調査の事前通知のあとに出すと加算税は10%から(高額部分は15%・25%)、調査を受けてからだと15%からです。国外扶養の書類不足や送金の食い違いは指摘されやすいので、書類は年ごとにまとめておきます。

よく使う控除

控除ポイント
医療費控除1年に払った医療費が10万円(総所得金額等が200万円未満なら総所得金額等の5%)を超えた部分。確定申告でのみ使えます
生命保険料控除保険会社から届く証明書を年末調整で会社に出す
地震保険料控除同上
小規模企業共済等掛金控除(iDeCo)iDeCoの掛金は全額控除。年末調整で証明書を出す
ふるさと納税(寄附金控除)会社員で寄附先が5団体以内ならワンストップ特例。6団体以上や確定申告をする人は申告に含める

ふるさと納税の使い方やiDeCoの始め方は、それぞれの記事で詳しく説明しています。

控除の上限一覧

控除所得税の上限ポイント
社会保険料控除全額国保・国民年金など。生計を一にする家族の分を払った場合も対象
生命保険料控除(2012年以降の契約)一般・介護医療・個人年金で各4万円、合計12万円2026年分から、23歳未満の扶養親族がいる人の一般生命保険料は最高6万円
地震保険料控除5万円火災保険に付けた地震保険の部分
医療費控除200万円10万円(総所得金額等が200万円未満なら5%)を超えた分
セルフメディケーション税制8.8万円対象の市販薬の購入額のうち1.2万円を超えた分。健診などの取り組みが条件で、医療費控除と選択
小規模企業共済等掛金控除(iDeCo)全額掛金の上限は別に決まっている

表は所得税の金額です。住民税の控除額は別に決まっていて、多くは所得税より少なくなります。保険会社から届く控除証明書は、年末調整で会社に出します。

家を買ったら:住宅ローン控除

10年以上のローンでマイホームを取得し、2030年12月31日までに入居すると、毎年「年末残高等×0.7%」を所得税から差し引けます。外国籍でも居住者なら同じように使え、永住者である必要はありません。新築等は住宅の種類で次のように分かれます(国税庁)。

新築等の住宅(2026・2027年に入居)控除期間各年の控除限度額(年末残高等×0.7%)
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅13年31.5万円(特例対象個人は35万円)
ZEH水準省エネ住宅13年24.5万円(特例対象個人は31.5万円)
省エネ基準適合住宅13年14万円(特例対象個人は21万円)
その他の住宅原則として対象外2023年末までに建築確認を受けたものなどは14万円×10年
  • 特例対象個人:40歳未満で配偶者がいる人、40歳以上で40歳未満の配偶者がいる人、19歳未満の扶養親族がいる人。
  • 共通の要件:取得から6か月以内に入居し、その年の12月31日まで住み続けている/床面積50㎡以上/その年の合計所得が2,000万円以下/生計を一にする親族などからの取得や贈与ではない。
  • 手続き:最初の年は書類を付けて確定申告。2年目からは会社員なら年末調整で受けられます。
  • 中古住宅や増改築は要件と限度額が別なので、買う前に国税庁の該当ページで確認します。

フリーランス・個人事業主なら青色申告

翻訳・デザイン・代行などを個人で請け負っている人は毎年確定申告が必要です。控除を大きくしたいなら「青色申告」にします。

青色申告特別控除条件
最高65万円複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を付けて期限内に申告、かつe-Taxで提出(または電子帳簿を一定の要件で保存)
最高55万円複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を付けて期限内(翌年3月15日まで)に申告
10万円上記以外の青色申告者
  • 先に申請が必要:青色申告にしたい年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に出します。1月16日以後に開業したなら、開業から2か月以内です。
  • 55万円・65万円の控除は、期限を過ぎた申告では使えません。還付申告でも同じです。

住民税にも反映される

住民税は前年の所得をもとに、1月1日に住んでいた市区町村が課税します。年末調整や確定申告で申告した扶養や控除は市区町村にも伝わり、翌年6月からの住民税も下がります。

帰国する人

年の途中で帰国する場合は、出国前に住民税の手続き(納税管理人の届出や前納)も必要です。

副業がある・2か所から給与をもらっている

  • 副業の所得が20万円以下:所得税の確定申告はしなくてかまいませんが、住民税は市区町村への申告が別に必要です。住民税には「20万円以下なら申告不要」という決まりはありません(名古屋市)。確定申告をした人は、住民税の申告は不要です。
  • 2社から給与をもらっている:「扶養控除等申告書」を出せるのは1社(主な勤務先)だけ。もう1社は税額表の「乙欄」で源泉徴収され、引かれる額が多めになります。
  • 2社分は自動では合算されない:2社目の給与は原則として年末調整できないので、確定申告で精算します(国税庁 No.2520)。
  • 住民税の引かれ方:会社員はふつう6月の給与から12回に分けて天引き(特別徴収)。天引きがない人には納税通知書が届き、自分で納めます(普通徴収)。

期限どおりに払う:税金・年金・保険と永住審査

出入国在留管理庁の「永住許可に関するガイドライン」(2026年10月1日改定)は、「公租公課」をきちんと払っているかを考慮要素にしています。

項目ガイドラインの内容
公租所得税・住民税・法人税・固定資産税などの税金
公課公的医療保険(国保・健保)や公的年金などの保険料
適切に払っていない消極的に評価(申請に不利)
今は未納がないが、過去に滞納処分などを受けた原則として消極的に評価
誰の分を見るか原則として同一生計の世帯単位
  • 2024年の入管法改正で、永住者が故意に公租公課を払わないことが永住資格の取消事由に加わりました。入管庁のQ&Aによると、「故意」は払う義務と能力があるのにあえて払わない場合のことで、病気や失業などでやむを得ず払えない場合の取消しは想定していません。
  • 期限を過ぎてから払っても、きちんと払っていなかったと見られることがあります。住民税や国保を自分で払う人は、口座振替にしておくと払い忘れを防げます。
  • どうしても払えないときは先に軽減の手続きを。国民年金には免除と納付猶予があり(給付の記事に基準表あり)、住民税や国保は市区町村に相談します。

控えを残しておく

永住申請やビザ更新では、納税証明書や年金・保険の納付記録を出します。源泉徴収票、確定申告書の控え、納付の領収書は年ごとに保管します。

年の途中で帰国するときの税金

1出国前所得税:年末調整か確定申告2出国時住民税:一括納付か納税管理人3翌年還付:納税管理人が手続き
手続きやること
所得税(在職のまま海外へ転勤する人)1年以上の予定で海外へ転勤する場合、会社が出国の日までに年末調整をします(国税庁 No.2517)
所得税(退職してから帰国する人)会社の年末調整はありません。取りすぎた税金やほかの所得は、出国前に税務署で確定申告をするか、納税管理人を決めて帰国後に代わりに申告してもらいます
住民税1月1日に住所があった市区町村が前年の所得に課税します。年の途中で出国してもその年度の住民税は全額納める必要があり、出国前に一括で納めるか、市区町村に納税管理人を申告します(横浜市)
翌年度の住民税1月1日の時点で転出を済ませて日本に住んでいなければ、その年度の住民税は課税されません

納税管理人

日本に住む家族・知人や税理士に頼めます。所得税は税務署、住民税は市区町村にそれぞれ届け出ます。帰国後の申告や納税の提出先は、本人の納税地の税務署のままです(国税庁 No.2029 Q&A)。

年金の脱退一時金で差し引かれる20.42%の所得税を取り戻すときも、出国前に納税管理人を決めておく必要があります。詳しくは脱退一時金の解説記事で。

日本語が不安なとき・税務署から電話が来たとき

国税局や税務署は、行政指導・税務調査・納付相談などで、委託先の多言語コールセンターの通訳を通して外国語でやり取りすることがあります。このとき着信に出るのはコールセンターの発信専用番号 03-6630-9028で、折り返してもつながりません。連絡するときは、手元の通知書に書かれた国税局・税務署の番号へかけます。

詐欺に注意

国税庁・国税局・税務署が、口座を指定して振込みを求めたり、ATMの操作を求めたりすることはありません。電話でこの2つを言われたら詐欺です。

よくある質問

Q. 会社員でも自分で確定申告が必要ですか?
1社から給与をもらっているだけなら、年末調整で完了します。副業の所得が20万円超、医療費控除を使う、給与が2,000万円超などの場合に確定申告が必要です。
Q. 母国の親に仕送りしていると税金は減りますか?
減ります。親が70歳以上なら親族関係書類と送金関係書類で控除を受けられます。30〜69歳の親は、その年の送金が合計38万円以上必要です。
Q. 帰省のときに現金を渡した分も認められますか?
認められにくいです。金融機関の送金記録や家族カードの利用明細で証明する必要があり、現金の手渡しではその書類がありません。
Q. 中国語の書類には翻訳が必要ですか?
必要です。外国語の書類には日本語訳を付けます。
Q. 兄弟で同じ親を扶養に入れられますか?
入れられません。同じ親族を扶養控除に入れられるのは1人だけです。
Q. 年末調整で国外扶養の書類を出し忘れたら?
確定申告で書類を添付して申告します。還付だけなら翌年1月1日から5年間出せます。
Q. 確定申告はいつしますか?
毎年2月16日〜3月15日に前年分を申告します。還付を受けるだけの申告はこの期間に限られません。
Q. 医療費控除は年末調整でできますか?
できません。確定申告が必要です。
Q. マイナンバーカードがなくても申告できますか?
作成コーナーで作って印刷し、郵送か税務署への持参で提出できます。
Q. 扶養親族の所得の上限は?
合計所得金額が2025年分は58万円以下、2026年分からは62万円以下です。
Q. 来日して5年未満です。母国の家賃収入も日本で申告しますか?
多くの人は非永住者に当たり、国外の所得は日本で支払われた分や日本に送金した分だけが課税対象です。過去10年で日本に住んだ期間が5年を超えると、国外の所得もすべて申告します。
Q. 2026年は年収いくらまで所得税がかかりませんか?
給与だけなら、2026・2027年分は178万円まで(2025年分は160万円)です。住民税は基準が別なので、ゼロになるとは限りません。
Q. 国外に住む配偶者にも年38万円の送金が必要ですか?
必要ありません。38万円は30〜69歳の親族を扶養控除に入れるときの条件です。配偶者控除は、配偶者の所得が要件以下で、親族関係書類と送金関係書類を出せば使えます。
Q. 年の途中で帰国したら住民税はどうなりますか?
その年度の住民税は全額納める必要があります。出国前に一括で納めるか、市区町村に納税管理人を申告します。
Q. 03-6630-9028から電話が来ました。詐欺ですか?
国税庁が委託している多言語コールセンターの発信専用番号です。ただ、税務署がATMの操作や口座を指定した振込みを求めることはないので、そう言われたら詐欺です。
Q. 確定申告が遅れたらいくら加算されますか?
納める税金がある場合、調査の事前通知の前に自分から出せば無申告加算税5%と延滞税です。期限から1か月以内に自分から出し、期限内に納付を済ませているなど要件を満たせばかかりません。還付申告の出し忘れにはペナルティはありません。
Q. 副業で10万円稼ぎました。申告は必要ですか?
所得税の確定申告は不要ですが、住民税は市区町村への申告が必要です。
Q. マイナンバーカードがなくてもネットで申告できますか?
ID・パスワード方式は2025年10月から新規発行が止まり、はじめてe-Taxを使うならマイナンバーカードが必要です。カードがなければ作成コーナーで作って印刷し、郵送か持参します。
Q. 2か所でアルバイトしています。年末調整で全部精算されますか?
年末調整ができるのは扶養控除等申告書を出した1か所だけです。もう1か所の給与は確定申告で合算して精算します。

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出典と確認日

以下の公式情報は2026年11月19日に確認しました(国税庁のページは2026年4月1日現在の法令等)。

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