ふるさと納税10月の改正まとめ｜控除は変わらず、経費上限は4割へ

「9月30日までに寄付しないと損」という投稿を、ここ数日よく見かけます。先に答えを書くと、寄付する側の控除のしくみは何も変わりません。変わるのは、自治体が寄付集めに使えるお金の上限と、返礼品として認められる基準のほうです。

総務省が公表している法律の条文と通知を読んで、寄付する側に関係するところだけを整理しました。

結論：寄付する側のルールはほぼそのまま

変更点①　募集費用の上限が毎年10月に下がる

もとになっているのは、2026年3月31日に公布された「地方税法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第2号）です。

自治体が1年間（10月1日〜翌年9月30日の「指定対象期間」）に受け取った寄付から募集費用を差し引いた残りを「寄附金活用可能額」と呼びます。この額が寄付総額の一定の割合を下回らないことが、ふるさと納税の対象に指定される条件に加わりました。本来の割合は60%で、最初の3年間だけは経過措置として段階的に引き上げます。

※ 法律に書かれているのは真ん中の「残すべき割合」です。右の列は100%から差し引いて出しました。出典：総務省「ふるさと納税制度の適正な運用について」（2026年4月1日 総税市第34号）に添付の法律条文。

「募集費用」に入るもの

返礼品の調達費（1品ごとに寄付額の3割以下というルールは従来どおり）、送料、広告費、クレジットカードなどの決済手数料、そして事務費。事務費には、ポータルサイトへの委託料や手数料、ワンストップ特例の申請書の処理なども入ります。今回の上限は、これを全部足した額にかかります。

全国平均は、すでに新しい上限を超えている

総務省が2026年7月31日に公表した現況調査によると、2025年度の受入額は全国で約1兆3,314億円。そのうち募集にかかった費用は6,382億円で、割合にすると47.9%でした。平均の時点で、10月からの47.5%を0.4ポイント上回っています。

※ 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」より作成。実線が2026年10月からの47.5%、点線が2029年10月からの40%。

同じ調査では、ポータルサイト経由の寄付が全体の97.2%。ポータル運営事業者への支払いは、ポータル経由の寄付額の18.8%（返礼品の調達費と送料の立替分を除くと11.5%）にのぼります。総務省は4月1日の通知で、自治体に「ポータルサイト事業者など外部の事業者に支払う手数料等を見直す」よう求めました。

変更点②　地場産品の基準がはっきりする

こちらは2025年6月24日に総務省が告示を改正したもので、2026年10月からの指定に適用されます。柱は3つです。

あわせて、1つの支払先に100万円以上払った募集費用は、支払先・金額・目的を公表することになりました（2025年度分は2026年9月30日までに公表）。

影響を受けそうなジャンル

ふるさとチョイスは「制度改正に伴い掲載終了などが予測されるカテゴリ」として、次の18ジャンルを挙げています。

美容・健康家電、化粧水・乳液、その他美容、健康食品、空調・季節家電、パソコン・周辺機器、時計、家具、寝具、ファッション、釣り具、ウイスキー、ワイン、おせち、牛タン、羊肉、鮭・サーモン、チョコレート

3つの柱から考えると、原料を区域外や海外から仕入れて地元では加工・包装だけしている品や、自治体名を入れただけの品が見直されやすいはずです（筆者の見立て）。ふるなびも、新基準への切り替えのため9月末を待たずに受付を終えた返礼品があると案内しています。

寄付する側から見て、変わること・変わらないこと

9月30日までに寄付したほうがいい人、急がなくていい人

• 急いだほうがいい人：お気に入りやカートに、狙っている返礼品が入っている人。いまの寄付額・内容で申し込めるのは9月30日までで、すでに受付を終えた品もあります。
• 急がなくていい人：「今年はまだ寄付していない」というだけの人。控除のしくみは変わらないので、年末までに上限の範囲で寄付すれば十分です。

今日のうちに寄付するなら、この順番で進めると迷いません。

1. 控除上限を先に確認する――上限を超えた分は、ただの寄付になります。考え方は ふるさと納税完全ガイド にまとめています。
2. お気に入りとカートを見直す――10月以降に掲載終了や寄付額の変更がありうる、と各ポータルが案内しています。
3. 支払いまでその場で終わらせる――クレジットカードやPayPayなど、すぐ決済が終わる方法で。ふるさとチョイスもふるなびも、9月30日の混雑を予告しています。
4. 狙いの品が終わっていたら――同じ地域の似た返礼品を探せば十分です。駆け込みで上限を超えないようにだけ気をつけてください。

ポイントがなくなった今、差がつくのは支払い方法

ポータルのポイントがなくなってから、サイトごとに差が出るのは支払い方法くらいです。いまいちばんわかりやすいのが、Yahoo!ふるさと納税をYahoo!ショッピング商品券で払う方法。2026年7月1日のYahoo!ふるさと納税ガイドライン改定で、支払い方法に商品券が加わりました。

気をつけたいのは2点です。まず、商品券は買ったあと注文履歴の詳細から「受け取り」をしないと使えません。増量分もこのときに付きます。放っておくと30日で元本ごと失効します。

もうひとつ、2026年7月から、商品券で払った分はYahoo!ショッピングの各種キャンペーンでポイント付与の対象外になりました。もともとポイントの付かないふるさと納税は、使い道としてちょうどいいわけです。買い方の細かい手順は Yahoo!ショッピング商品券の増量ガイド にまとめました。

PayPayをまだ使っていない方は、下の招待コードから登録すると特典がもらえます。支払い条件のPayPay残高も、そのまま用意できます。

ほかのサイトを選ぶなら

見るところは3つです。欲しい返礼品が載っているか、ふだん使う支払い方法が使えるか、その支払い方法に独自の還元キャンペーンがあるか。クレジットカードの通常ポイントはこれまでどおり付くので、還元率がいちばん高いカードで払うのが手堅い方法です。

よくある質問

Q. 10月1日以降に寄付すると、控除は減りますか？

減りません。自己負担2,000円、控除上限の考え方、ワンストップ特例はそのままです。12月31日までに上限の範囲で寄付すれば、これまでどおり控除されます。

Q. 「返礼品に使える経費が50%から47.5%に下がる」は本当ですか？

半分だけ正しい言い方です。上限がかかるのは、返礼品・送料・ポータルの手数料・決済手数料・事務費を合わせた募集費用の合計です。2026年10月から47.5%、その後は毎年10月に2.5ポイントずつ下がり、2029年10月からは40%になります。返礼品そのものの「寄付額の3割以下」は変わっていません。

Q. すべての返礼品が値上げや減量になりますか？

なりません。各ポータルの案内は「一部の返礼品で掲載終了や寄付額・内容の変更がありうる」というものです。区域外や海外の原料を使い、地元では加工だけしている品や、家電・美容・お酒などのジャンルは影響を受けやすいとされています。

Q. すでに寄付して、まだ届いていない返礼品はどうなりますか？

影響はありません。楽天ふるさと納税は「過去の寄付には、一切影響ありません」と案内しており、改正の対象は2026年10月1日以降の寄付です。

Q. ポータルサイトのポイントはもらえますか？

もらえません。寄付に伴うポータルサイトのポイント付与は、2025年10月1日から禁止されています。クレジットカードなど、支払い方法そのものに付くポイントは禁止の対象外なので、これまでどおりもらえます。

Q. Yahoo!ショッピング商品券は、どのふるさと納税ストアでも使えますか？

使えません。使えるのはYahoo!ふるさと納税です。Yahoo!ショッピング内の「ふるなび」「ふるさとチョイス」「さとふる」のストアは、公式の利用対象外ストアに入っています。

Q. 2029年より先も上限は下がりますか？

いまの法律では、2029年10月1日以降は本来の割合である60%が適用され、募集費用の上限は40%です。その先は、今後の税制改正しだいです。

出典

• 総務省「ふるさと納税制度の適正な運用について」（2026年4月1日 総税市第34号・地方税法等改正法の抄を添付）
• 総務省「ふるさと納税制度の適正な運用について」（2026年9月25日 総税市第108号）
• 総務省 報道資料「ふるさと納税の指定基準の見直し等」（2025年6月24日）
• 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（2026年7月31日）
• ふるさとチョイス「2026年10月の制度変更に伴うお礼の品への影響と再確認のお願い」
• ふるなび「2026年10月1日（木）以降のふるさと納税制度変更に伴う、返礼品への影響に関する重要なお知らせ」
• 楽天ふるさと納税「2026年10月からの制度改正に関するご案内」
• Yahoo!ショッピング「『Yahoo!ふるさと納税ガイドライン』の変更について」／商品券の増量条件：Yahoo!ショッピング「商品券のご紹介」（2026年9月30日に確認）

※ 公表資料をもとにした個人のまとめです。「筆者の見立て」とした部分は個人の見解で、税務上の助言ではありません。返礼品ごとの変更は、各ポータル・自治体のページで確認してください。