外国人のiDeCo:入れる条件・節税額・帰国するとき
iDeCoは自分で掛金を出して運用する私的年金で、掛金は全額が所得控除になり、所得税と住民税が下がります。外国籍でも日本の国民年金に入っていれば加入できますが、お金は原則60歳まで引き出せません。2026年12月の改正で上限が大きく上がるため、現行と改正後を分けて整理しました。
まず押さえたいポイント
- 国民年金の第1・2・3号被保険者ならiDeCoに入れます。国籍は関係ありません。
- 掛金の全額所得控除、運用益の非課税、受け取り時の退職所得控除・公的年金等控除という3つの税制メリットがあります。
- 企業年金のない会社員の上限は、現在は月23,000円です。2026年12月1日からは企業年金等と合わせて月62,000円になります。
- 自営業などの第1号は、現在の月68,000円が2026年12月から75,000円に引き上げられます(どちらも国民年金基金等と合算)。
- 原則60歳まで引き出せません。外国籍の人が日本を離れたとき、すべての要件(通算拠出期間5年以下、または資産25万円以下など)を満たせば脱退一時金を受け取れます。
- 手数料は加入時2,829円、掛金を払うたびに105円、ほかに金融機関ごとの費用がかかります。
- 受け取り始める年齢は60〜75歳の間で選べます。加入期間が10年に満たないと、受け取れる年齢が後ろにずれます(最も遅くて65歳)。
- 数年で帰国するかもしれない人や、いつでも引き出したい人はNISAから。日本に長く住むと決めていて税金を減らしたいならiDeCoを足します。
外国籍でも入れるか
iDeCoの加入資格は国民年金の加入状況で決まり、国籍は問われません。日本に住み国民年金に入っている外国籍の人は、日本人と同じ条件で加入できます。
| 国民年金の区分 | 例 |
|---|---|
| 第1号被保険者 | 自営業・フリーランス・学生など |
| 第2号被保険者 | 会社員・公務員(厚生年金に加入) |
| 第3号被保険者 | 第2号に扶養されている配偶者 |
日本を離れたら
外国籍の海外居住者はiDeCoに加入できません(日本国籍の海外居住者は任意加入できますが、外国籍は対象外)。出国後は掛金を出さずに運用だけ続ける「運用指図者」になるか、要件を満たせば脱退一時金を受け取ります。
どれくらい税金が減るか
掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれ、所得税と住民税の両方が下がります。
| 月の掛金 | 年間の掛金 | 年間の税軽減(所得税10%+住民税10%の場合) |
|---|---|---|
| 5,000円 | 6万円 | 約1.2万円 |
| 23,000円 | 27.6万円 | 約5.5万円 |
| 62,000円(2026/12〜) | 74.4万円 | 約14.9万円 |
税率が高い人ほど効果は大きくなります。会社員は年末調整で証明書を会社に出せば控除されます。
ほかの2つのメリット
運用中の利益は非課税。60歳以降の受け取りは、一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象です。
税率別:1年でどれだけ税金が減るか
| 課税所得(目安) | 所得税率+住民税 | 月2.3万円 | 月6.2万円 |
|---|---|---|---|
| 195万円未満 | 5%+10% | 約4.1万円 | 約11.2万円 |
| 195万〜330万円未満 | 10%+10% | 約5.5万円 | 約14.9万円 |
| 330万〜695万円未満 | 20%+10% | 約8.3万円 | 約22.3万円 |
| 695万〜900万円未満 | 23%+10% | 約9.1万円 | 約24.6万円 |
| 900万〜1,800万円未満 | 33%+10% | 約11.9万円 | 約32.0万円 |
- 12か月拠出し、所得税率+住民税10%で計算した目安です。復興特別所得税は含みません。
- 減る税金は、もともと払う税金が上限です。掛金が課税所得より多いと、超えた分には節税効果がありません。
- 所得税率は年収ではなく課税所得(給与から各種控除を引いた額)で決まります。
ふるさと納税と併用するなら:上限が下がる
ふるさと納税で「自己負担2,000円」になるのには上限があり、住民税からの特例控除は住民税所得割額の2割までです(総務省)。iDeCoの掛金は所得から差し引かれるので、住民税所得割が減り、ふるさと納税の上限も下がります。
- 両方使う人は、1年分のiDeCoの掛金を入れて上限を計算し、寄附額には少し余裕を持たせます。
- 上限を超えた分は控除されず、自己負担が2,000円を超えます。
- iDeCoで減る税金は確実な節税です。どちらかを削るなら、iDeCoの掛金を優先します。
拠出限度額:現行と2026年12月以降
| 区分 | 現行(2026年11月まで) | 2026年12月1日から |
|---|---|---|
| 第1号(自営業など) | 68,000円(国民年金基金等と合算) | 75,000円(国民年金基金等と合算) |
| 第2号・企業年金なし | 23,000円 | 企業年金等と合わせて62,000円 |
| 第2号・企業年金あり、公務員 | 20,000円(企業年金の掛金との合計に上限あり) | 企業年金等と合わせて62,000円 |
| 第3号(専業主婦・主夫など) | 23,000円 | 改正の案内では言及なし |
- 何歳まで:現行は原則として国民年金の被保険者であることが条件。改正後は、国民年金の被保険者でなくなっても、一定の要件(老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていないことなど)を満たせば70歳まで拠出できます。
- 最低額:月5,000円から、1,000円単位。
会社が上乗せしてくれる:iDeCo+と企業型DCのマッチング拠出
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| iDeCo+(中小事業主掛金納付制度) | 企業年金がなく従業員300人以下の会社が、iDeCoに入っている従業員の掛金に会社の掛金を上乗せできます。対象は同意した従業員で、本人と会社の掛金の合計はiDeCoの限度額の範囲内です |
| 企業型DCのマッチング拠出 | 企業型DCがある会社で、会社の掛金に本人が上乗せして拠出する仕組み。これまでの「本人の掛金は会社の掛金を超えられない」という制限は、2026年4月1日に撤廃されました |
会社にどちらがあるかは、人事に聞くか就業規則で確認します。会社が上乗せしてくれるなら、自分だけでiDeCoをするより有利です。
60歳からの受け取り方
老齢給付金は原則60歳から受け取れ、75歳になるまでの間で受け取り始める時期を選べます。加入期間が10年に満たない人は、受け取れる年齢が遅くなります。
| 通算加入者等期間 | 受け取り始められる年齢 |
|---|---|
| 10年以上 | 60歳 |
| 8年以上10年未満 | 61歳 |
| 6年以上8年未満 | 62歳 |
| 4年以上6年未満 | 63歳 |
| 2年以上4年未満 | 64歳 |
| 1か月以上2年未満 | 65歳 |
| 受け取り方 | 税金の扱い |
|---|---|
| 一時金でまとめて | 退職所得として退職所得控除が使える |
| 年金で分けて | 5〜20年の有期年金。金融機関によっては終身年金も。雑所得として公的年金等控除が使える |
| 一時金と年金の併用 | 選べる金融機関もある |
請求を忘れずに
受け取るには自分で請求します。75歳になるまで請求しないと、資産は法務局に供託されます。
一時金で受け取るとき:退職所得控除の計算
| 年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×年数(80万円未満なら80万円) |
| 20年超 | 800万円+70万円×(年数−20年) |
一時金からこの控除額を引き、残りをさらに2分の1にした額に課税されます(国税庁 No.1420)。iDeCoでは掛金を出した年数で計算します。たとえば15年拠出して600万円を受け取るなら、控除額は40万円×15=600万円で税金はかかりません。
会社の退職金と重なるとき
同じ年や近い時期に会社の退職金も受け取ると、控除額をまとめて計算するため足りなくなることがあります。受け取る前に運営管理機関や税務署に確認してから、時期と方法を決めます。
障害を負ったとき・亡くなったとき
- 障害基礎年金を受けられる障害の状態になったときは、60歳を待たずに、iDeCoの資産を「障害給付金」として受け取れます。
- 加入者などが亡くなったときは、遺族が「死亡一時金」を受け取ります。
- どの金融機関でiDeCoを始めたかを家族に伝えておくと、もしものときに家族が請求先に迷いません。
年末調整・確定申告での控除の受け方
| 加入のしかた | やること |
|---|---|
| 第2号・自分の口座から引き落とし(個人払込) | 毎年10月ごろ国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届きます(2026年は電子データ10月21日、ハガキ10月23日発送)。年末調整で会社に出します |
| 第2号・給与天引き(事業主払込) | 会社が給与計算で処理するので手続きは不要 |
| 第1号(自営業など)・第3号 | 翌年に確定申告で1年分の掛金を申告 |
- 初回の掛金が10月以降だと、証明書は掛金を払った翌月以降に届きます。年末調整に間に合わなければ確定申告をします。
- 第3号(扶養されている配偶者)は自分に課税される所得がないと、掛金の控除は効きません。残るメリットは運用益が非課税になる点です。
帰国するとき:脱退一時金
外国籍の人がとくに押さえておきたいのが、帰国するときの扱いです。iDeCoのお金は原則60歳以降にしか受け取れません。日本を離れるとき、次の要件をすべて満たす場合に限り脱退一時金を受け取れます。
- 60歳未満
- 企業型確定拠出年金の加入者でない
- iDeCoに加入できない人である(外国籍の海外居住者はこれに当たる)
- 日本国籍の海外居住者(20〜59歳)でない
- 通算拠出期間が5年以下、または個人別管理資産が25万円以下
- 確定拠出年金の障害給付金の受給権者でない
- 最後に加入者の資格を失った日から2年以内
5年を超えて積み立てていたら
脱退一時金は受け取れず、60歳以降まで運用を続けることになります(その間も口座管理の手数料はかかります)。数年で帰国するかもしれない人は、いつでも引き出せるNISAのほうが向いています。
国民年金・厚生年金の脱退一時金は別の制度です。詳しくは脱退一時金の記事で説明しています。
iDeCoとNISA、どちらから始めるか
| 比べるところ | iDeCo | NISA |
|---|---|---|
| 投資できる額 | 加入区分によって月2.3万〜7.5万円(2026年12月から) | 年360万円まで(つみたて120万+成長240万)、生涯1,800万円 |
| 積み立て時の節税 | 掛金が全額所得控除。所得税・住民税が減る | なし |
| 運用益 | 非課税 | 非課税(期間は無期限) |
| 引き出し | 原則60歳から | いつでも売却できる |
| 帰国するとき | 条件をすべて満たせば脱退一時金、満たさなければ60歳まで置いておく | 転勤などで一時的に出国する場合は、事前の手続きで一定期間続けられる(出国中は新規購入不可)。それ以外は口座のある金融機関に確認 |
いつ帰国するか分からないならNISAから。日本に長く住むと決めていて、所得税率もそれなりに高いなら、iDeCoを足して節税します。
始め方と手数料
- 金融機関(運営管理機関)を選ぶ証券会社や銀行など。運営管理手数料と商品を比べる
- 加入を申し出る会社員は勤務先に「事業主の証明書」を書いてもらう
- 商品と掛金額を決める投資信託・定期預金・保険などから自分で配分
| 支払先 | 金額 |
|---|---|
| 国民年金基金連合会 | 加入時2,829円(初回のみ)、掛金を払うたびに105円 |
| 運営管理機関 | 金融機関ごとに違う(0円のところも多い) |
| 事務委託先金融機関 | 金融機関ごとに違う |
金融機関の選び方:見るのはこの3つ
| 見るところ | 理由 |
|---|---|
| 運営管理手数料 | 国民年金基金連合会の手数料はどこでも同じ。運営管理機関の手数料は機関ごとに違い、0円のところもあります。毎月かかるので、数十年では差が大きくなります |
| 商品のラインナップ | 信託報酬の低いインデックス型があるか。商品はあとから入れ替えられますが、別の機関には持ち出せません |
| サイト・アプリと説明のわかりやすさ | 掛金額の変更や商品の入れ替えをネットでできるか。日本語の説明に不安があるなら、資料がわかりやすい所を選びます |
金融機関の変更(移換)もできますが、書類を出してから2〜3か月ほどかかり、その間は資産がいったん現金になります。口座を開く前に比べておくほうが手間がかかりません。
転職・退職したら:企業型DCは6か月以内に移す
会社の企業型確定拠出年金(企業型DC)は、退職後資格を失ってから6か月以内にiDeCoや転職先の企業型DCなどへ移します。何もしないと、資産は国民年金基金連合会に自動移換され(転職先に企業型DCがあれば転職先へ移ります)、連合会に移った場合は次のようになります。
- 資産は運用されず置かれたまま
- 手数料が差し引かれる(下の表)
- 自動移換中の期間は通算加入者等期間に入らず、受け取れる年齢が遅くなることがある
| 項目 | 特定運営管理機関 | 国民年金基金連合会 |
|---|---|---|
| 自動移換されるとき | 3,300円 | 1,048円 |
| 自動移換中の管理手数料 | 月58円 | 月40円 |
| そこからiDeCoへ移すとき | 550円 | 2,829円 |
iDeCoに移すなら、使いたい金融機関でiDeCoに申し込み、「個人別管理資産移換依頼書」を出します。転職先に企業型DCがあれば転職先に出します。条件を満たして帰国するなら、期限内に企業型DCの脱退一時金を請求する方法もあります。
口座を開いたら何を選ぶか
元本確保型(定期預金・保険)
元本はほぼ減りませんが、今の金利は低く、毎月の手数料を引くと資産が少しずつ減ることもあります。
投資信託
値上がりも値下がりもあります。長く積み立てるなら信託報酬の低いインデックス型を選ぶのが一般的です。信託報酬は商品ごとに違うので、選ぶ前に確認します。
- 商品や配分はあとから変えられます(入れ替えの売買に税金はかかりません)。
- iDeCoの資産には「特別法人税」(資産全体に年1.173%)という仕組みがありますが、現在は課税が停止されています。
- 掛金の上限超えなどで返金されるときは、還付手数料1,048円がかかります。
よくある質問
- Q. 外国籍でもiDeCoに入れますか?
- 入れます。日本の国民年金(第1・2・3号)に加入していれば、日本人と同じ条件です。
- Q. iDeCoでどれくらい税金が減りますか?
- 掛金は全額所得控除です。所得税10%・住民税10%の人が月23,000円を拠出すると、年間でおよそ5.5万円の軽減になります。
- Q. 2026年12月の改正で何が変わりますか?
- 会社員は企業年金等と合わせて月62,000円(企業年金のない人は23,000円から引き上げ)、自営業などは68,000円から75,000円に。要件を満たせば70歳まで拠出できます。
- Q. 帰国するときにお金を引き出せますか?
- 通算拠出期間5年以下か資産25万円以下、資格を失ってから2年以内など、全要件を満たせば脱退一時金を受け取れます。満たさなければ60歳以降まで待つことになります。
- Q. 帰国後も掛金を出し続けられますか?
- 出せません。外国籍で海外に住む人はiDeCoに加入できないため、運用指図者になって運用だけ続けます。
- Q. 数年で帰国するかもしれません。iDeCoとNISAどちらがいいですか?
- NISAはいつでも引き出せるので、帰国の予定が決まっていない人には向いています。iDeCoは節税効果が大きい反面、60歳まで引き出せません。
- Q. 掛金はいくらから?
- 月5,000円から、1,000円単位です。
- Q. 手数料はいくらかかりますか?
- 加入時2,829円、掛金を払うたびに105円。ほかに運営管理機関と事務委託先金融機関の手数料があり、金融機関によって異なります。
- Q. 会社員が加入するとき、会社に何を頼みますか?
- 加入の申し出の際に事業主の証明書を書いてもらいます。年末調整では掛金の証明書を会社に出します。
- Q. 第3号の上限は2026年12月以降どうなりますか?
- 今回の厚生労働省の改正の案内では第3号の変更に触れていません。現行は23,000円です。
- Q. iDeCoは何歳から受け取れますか?
- 原則60歳からで、75歳になるまでの間で受け取り始める時期を選べます。加入期間が10年未満だと受け取れる年齢が遅くなり、最も遅くて65歳です。
- Q. 一時金と年金では税金がどう違いますか?
- 一時金は退職所得で退職所得控除、年金は雑所得で公的年金等控除が使えます。
- Q. 掛金の払込証明書はいつ届きますか?
- 毎年10月ごろです(2026年は電子データ10月21日、ハガキ10月23日)。会社員で個人払込なら年末調整で会社に出します。
- Q. NISAとiDeCo、どちらを先にやるべきですか?
- 帰国の時期が読めないなら、いつでも引き出せるNISAから。日本に長く住むと決めていて所得税率が低くないなら、iDeCoを足します。
- Q. iDeCoで定期預金を選べば安心ですか?
- 元本はほぼ減りませんが金利が低く、手数料を引くと資産が少しずつ減ることもあります。長く運用するなら信託報酬の低いインデックス型を選ぶ人が多いです。
- Q. 課税所得300万円の会社員が月2.3万円出すと、いくら減りますか?
- 課税所得195万〜330万円未満の所得税率は10%なので、住民税10%と合わせて年約5.5万円です。課税所得は年収ではなく、給与から各種控除を引いた額です。
- Q. iDeCoを一時金で受け取ると税金はいくらですか?
- 受取額から退職所得控除(20年以下なら1年40万円)を引き、残りの2分の1に課税されます。15年拠出で600万円なら控除額がちょうど600万円で、税金はかかりません。
- Q. 退職して企業型DCをそのままにするとどうなりますか?
- 6か月以内に移さないと国民年金基金連合会に自動移換され、運用が止まり手数料がかかり、その期間は加入期間にも数えられません。
あわせて読みたい
出典と確認日
以下の公式情報は2026年11月19日に確認しました。
- 厚生労働省「iDeCoの概要」
- 厚生労働省 Webマガジン「2026年12月からiDeCoがパワーアップ!」
- 厚生労働省「2025年の制度改正」
- 国民年金基金連合会「掛金上限額変更について」
- iDeCo公式サイト「よくあるご質問」
- iDeCo公式サイト 給付について
- iDeCo公式サイト 用語集
- iDeCo公式サイト ライブラリ(税制・手数料)
- 金融庁 NISAを知る
- 金融庁 NISA よくある質問
- 国税庁 No.2260 所得税の税率
- 国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき
- iDeCo公式サイト 転職・退職された方へ
- 厚生労働省 離職・転職時等の年金資産の持ち運び
- 総務省 ふるさと納税 控除額の計算
- 厚生労働省「iDeCo+」(イデコプラス)のご案内
あわせて読みたい
新着記事をメールで受け取る
お得情報の記事が出たら、メールでお知らせします。受け取るカテゴリも選べます。

