脱退一時金のもらい方|条件・金額・税金の還付

帰国前に確認

帰国する外国人の年金:脱退一時金

国民年金や厚生年金に加入していた外国籍の人が、日本の年金を受け取らずに出国するときは、納めた保険料の一部が戻ってきます。条件・金額・請求のタイミング・税金の還付を順に整理しました。

計算に使う月数の上限60か月
請求期限2年以内
国民年金の最高額537,600円
厚生年金の源泉徴収20.42%

まず押さえたい6つ

  • 日本国籍がない・6か月以上加入・加入10年未満・出国後2年以内、がそろえば請求できます。
  • 国民年金と厚生年金は別々に計算し、それぞれ6か月以上が必要です。
  • 上限は60か月分。厚生年金は給与に応じて決まるため、国民年金より大きくなりがちです。
  • 転出届を出していれば出国前に郵送でき、転出予定日以降に届くよう送ります。
  • 厚生年金分は20.42%が源泉徴収されます。出国前に納税管理人を決めておけば、翌年以降に還付を受けられます。
  • 受け取ると、それまでの加入期間はすべてなくなります。将来日本で暮らすつもりなら慎重に。

脱退一時金とは

脱退一時金は、日本国籍のない人が公的年金に加入したものの、日本の老齢年金を受け取れないまま出国する場合に、納めた保険料の一部を一時金で受け取れる制度です。全額が戻るのではなく、加入月数と給与に応じた額になります。

国民年金(自営業・学生・無職の期間に自分で納めるもの)の期間には国民年金の脱退一時金、会社員として厚生年金に入っていた期間には厚生年金の脱退一時金があり、別々に計算・支給されます。条件の「6か月」もそれぞれで数えます。

受け取ると元に戻せません

受け取ると、請求より前の期間はすべて年金の加入期間ではなくなります。のちに日本で働くことになっても、加入期間はゼロから数え直しです。

請求できる6つの条件

次の条件をすべて満たすと請求できます。国民年金と厚生年金でほぼ共通で、違いは3つめの月数の数え方です。

  1. 日本国籍がない永住者や配偶者ビザでも対象です。見るのは国籍だけです。
  2. 公的年金の被保険者でない会社を辞め、国民年金からも外れている状態です。
  3. 6か月以上の加入がある国民年金は保険料を納めた月数(免除期間は割合で換算・未納は含まない)、厚生年金は加入月数で数えます。両方を合わせて6か月にはできません。
  4. 加入期間が10年に届いていない10年以上あると老齢年金を受け取る資格があるため、脱退一時金は請求できません(厚生年金などの期間も合わせて数えます)。
  5. 障害年金などを受ける権利を持ったことがない
  6. 日本に住所がなく、2年以内である日本国内に住所を有しなくなった日(転出日の翌日)から2年以内に請求します。請求書が日本年金機構に届いた時点で日本に住所が残っていると、請求できません。

金額:国民年金

国民年金の脱退一時金=最後に保険料を納めた月が属する年度の保険料額 × 2分の1 × 支給額計算に用いる数。最後の納付が2026年4月〜2027年3月の場合(令和8年度)は次のとおりです。

国民年金の脱退一時金(令和8年度)6121824303642485460納付済期間等の月数(か月)537,600円53,760円
納付済期間等の月数計算に用いる数支給額
6か月以上12か月未満653,760円
12か月以上18か月未満12107,520円
18か月以上24か月未満18161,280円
24か月以上30か月未満24215,040円
30か月以上36か月未満30268,800円
36か月以上42か月未満36322,560円
42か月以上48か月未満42376,320円
48か月以上54か月未満48430,080円
54か月以上60か月未満54483,840円
60か月以上60537,600円

最後の納付が2021年3月以前なら上限は36か月です。最後に納めた年度によって金額が変わるので、日本年金機構の金額表で確認してください。

金額:厚生年金

厚生年金の脱退一時金=加入期間の平均標準報酬額 × 支給率。平均標準報酬額は、おおむね加入期間中の月給と賞与の平均です(2003年3月以前の分は標準報酬月額 × 1.3で計算)。支給率は保険料率 × 2分の1 × 計算に用いる数で、最終月が2021年4月以降の場合は次のとおりです。

加入月数計算に用いる数支給率
6か月以上12か月未満60.5
12か月以上18か月未満121.1
18か月以上24か月未満181.6
24か月以上30か月未満242.2
30か月以上36か月未満302.7
36か月以上42か月未満363.3
42か月以上48か月未満423.8
48か月以上54か月未満484.4
54か月以上60か月未満544.9
60か月以上605.5

計算例

平均標準報酬額30万円・加入5年(60か月)なら、30万円 × 5.5 = 165万円。支給時に20.42%(336,930円)が源泉徴収され、振り込まれるのは約131万3,000円です。源泉徴収分は、後で説明する申告で一部または全部が戻ります。

支給率は小数点以下2位を四捨五入した値です。正確な平均標準報酬額は日本年金機構の計算によります。加入記録はねんきん定期便や「ねんきんネット」で確認できます。

受け取るか、受け取らないか

受け取るかどうかは、将来日本で長く働くか、加入期間をつなげる方法があるかで決まります。

もうすぐ10年・老後は日本で暮らすつもり

急いで請求しないほうがよいケースです。10年を満たせば65歳から日本の老齢年金を受け取れますが、脱退一時金を受け取るとその道はなくなります。

一時帰国で、すぐ日本に戻る

再入国許可(みなし再入国を含む)で出国し、転出届を出していない場合は、許可の期限まで国民年金の被保険者とされ、請求できません。この場合は受け取る理由もあまりありません。

帰国が決まり、日本で働く予定はない

2年以内に請求します。中国(2019年9月発効)・韓国(2005年4月発効)との社会保障協定は保険料の二重負担を防ぐだけで、加入期間の通算はありません。ベトナムとの協定は発効していません。

ほかの国は:社会保障協定の一覧

日本の社会保障協定は24か国で発効しています。「加入期間の通算」ができる国なら、日本の年金加入期間を母国の期間と合わせて受給資格を判断できるので、脱退一時金を受け取らずに期間を残すほうが有利なこともあります。

加入期間の通算国
通算できる(20か国)ドイツ、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー、インド、ルクセンブルク、フィリピン、スロバキア、フィンランド、スウェーデン、オーストリア
通算できない(4か国)英国、韓国、中国、イタリア(保険料の二重負担防止のみ)

ベトナムは政府間交渉中、タイは予備協議中、ポーランドは署名済みで未発効です(厚生労働省・2026年6月2日現在)。発効した協定がない国とは通算できません。

請求の流れと書類

出国前でも出国後でも請求できます。手間が少ない順番はこうです。

1出国前転出届・納税管理人2転出日日本の住所がなくなる3出国後2年以内請求書を出す4翌年1月以降20.42%の還付申告
  1. 出国前市区町村で転出届(海外転出)を出します。厚生年金がある人は、税務署に納税管理人の届出書も出し、日本に住む人に還付の手続きを頼んでおきます。
  2. 出国前か出国後脱退一時金請求書(日本語と14言語の併記版)に書類を添えて日本年金機構へ郵送します。出国前に送るときは、転出予定日以降に届くようにします。
  3. 2年以内日本に住所がなくなってから2年以内に必着です。郵送のほか、e-Govの電子申請も使えます。
  4. 振り込み後支給決定通知書を受け取ったら納税管理人に渡し、翌年1月1日以降に還付の申告をしてもらいます(次の章)。
書類ポイント
脱退一時金請求書日本年金機構のサイトからダウンロード。中国語・英語・韓国語・ベトナム語などの併記版あり
パスポートの写し氏名・生年月日・国籍・署名・在留資格のページ
日本に住所がないことがわかる書類出国前に転出届を出していれば原則不要
受取口座の確認書類銀行名・支店名・所在地・口座番号・本人名義。海外の銀行も可。ゆうちょ銀行と一部のネット銀行では受け取れません
基礎年金番号がわかる書類基礎年金番号通知書や年金手帳
委任状代理人が請求する場合のみ

厚生年金20.42%の還付

税金が引かれるのは厚生年金の脱退一時金だけで、支給時に20.42%が源泉徴収されます(国民年金分はなし)。「退職所得の選択課税」で申告すると、一部または全部が還付されます。

1出国前納税管理人を決める2振り込み後通知書を管理人へ3翌年1/1以降管理人が還付申告
  1. 出国前:日本に住む人(友人・同僚・税理士など)を納税管理人に決め、日本での最後の住所を管轄する税務署に「納税管理人の届出書」を出します。
  2. 振り込み後:「脱退一時金支給決定通知書」の原本を納税管理人に送ります。
  3. 翌年1月1日以降:納税管理人が税務署に「退職所得の選択課税の申告書」を出し、還付金は納税管理人の口座に振り込まれます。

納税管理人を決めずに出国すると、海外から自分で申告するのは大変です。決めていなかった場合は、日本での最後の住所を管轄する税務署に相談してください。

残高を母国へ送る

日本の口座の残高は、解約前に海外送金サービスで母国の口座へ送れます。銀行の送金より手数料と為替レートで有利なことが多く、よく使われるのがWiseです。

2025年改正で変わること

2025年6月に公布された年金制度改正法で、脱退一時金は2点変わります。どちらも施行日は未定です。

  • 上限を5年から8年へ:厚生労働省の資料では「政令で措置予定」とされています。
  • 再入国許可で出国した人は、許可の有効期間中は請求できない:施行日は「公布から4年以内の政令で定める日」。再入国せずに許可期限が過ぎれば請求できます。

施行までは今のルール(上限60か月・転出届を出していれば請求可)のままです。請求の前に日本年金機構の最新のお知らせを確認してください。

よくある質問

Q. 永住者や配偶者ビザでも請求できますか?
できます。条件は国籍だけで、在留資格は問いません。日本国籍がなく、6か月以上加入し、加入10年未満で、日本に住所がなくなってから2年以内なら請求できます。
Q. 国民年金4か月・厚生年金4か月でももらえますか?
もらえません。国民年金と厚生年金は合算せず、それぞれ6か月以上が必要です。
Q. 日本で7年働きました。何年分もらえますか?
上限の60か月(5年)分で計算され、それを超える期間は反映されません。改正法で上限は8年になりますが、施行日は決まっていません。
Q. 加入10年を超えていても請求できますか?
できません。10年あれば日本の老齢年金の受給資格があり、65歳から年金を受け取れます(海外に住んでいても受給できます)。
Q. 出国前に請求できますか?
できます。転出届を出したうえで、転出予定日以降に日本年金機構へ届くよう請求書を送ります。
Q. 母国の銀行口座で受け取れますか?
受け取れます。請求書に海外の銀行名・支店名・所在地・口座番号を書きます。ゆうちょ銀行と一部のネット銀行では受け取れません。
Q. 国民年金の脱退一時金にも税金がかかりますか?
かかりません。源泉徴収されるのは厚生年金分の20.42%だけで、納税管理人を通じた申告で一部または全部が戻ります。
Q. 再入国許可で一時帰国したときに請求できますか?
転出届を出していなければ、許可の有効期間中は請求できません。改正法の施行後は、転出届を出していても有効期間中は請求できなくなります。
Q. 受け取ったあと、また日本で働くことになったら?
それまでの期間はなくなっているので、再び加入した時点から数え直しになります。
Q. 中国や韓国の年金に影響しますか?
日中・日韓の社会保障協定には加入期間の通算がないため、日本の期間はもともと母国の年金には算入されません。脱退一時金を受け取っても、この点は変わりません。
Q. 全額免除や学生納付特例の月も数えますか?
数えません。国民年金の月数は保険料納付済期間と、一部免除期間を割合で換算した月(例:半額免除は2分の1)の合計で、全額免除と学生納付特例で猶予された月は入りません。
Q. 会社の企業型DCやiDeCoのお金も一緒に戻りますか?
年金機構の脱退一時金には含まれません。企業型DCやiDeCoは運営管理機関に別に請求し、条件も違います(iDeCoは掛金を出した期間が5年以下か資産25万円以下など)。くわしくはiDeCoの解説記事で。

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出典と確認日

以下の公式情報は2026年11月19日に確認しました。

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